これからの20年、30年を乗り切るために
夫婦のどちらか一方に家計を任せる家庭は珍しくありません。ただ、貯蓄や年金、生活費などの情報を共有しておかなければ、いざというときに残された家族が戸惑うことになります。
恵子さんのケースでも、夫の優しさは結果として「お金のことを何も知らないまま」にしてしまいました。
「私も、ちゃんと聞いておけばよかったんです」
71歳の女性の平均寿命を考えると、これから先20年、場合によっては30年近く生活が続く可能性もあります。年金月12万円前後と貯金280万円という状況で、その長い時間を乗り切るのは、かなり難しいのが現実です。
まず考えなければならないのは、生活費の見直しです。通信費や保険、光熱費などの固定費を減らし、年金の範囲で暮らせる水準に近づけることが重要になります。また、体力が許すうちは短時間のパートなどで月に数万円でも収入を得られれば、家計の余裕は大きく変わります。
それでも難しい場合には、住まいを見直すという選択肢もあります。持ち家を売却して資金を確保する、あるいは子どもの近くに住み替えるといった方法です。
さらに、日本には生活が困窮した場合に利用できる公的制度もあります。収入や資産の状況によっては、生活保護のほか、高齢者向けの住宅支援や医療費の軽減制度などを利用できる可能性もあります。
老後の生活は、必ずしも家族だけで支えるものではありません。社会の制度を含め、使える仕組みを知ることも大切な備えの一つです。
夫が守ってきた生活を、これからどう支えていくのか――。恵子さんは、その現実と静かに向き合い始めています。
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