内閣府『令和６年度 高齢者の経済生活に関する調査結果』によれば、高齢者世帯の金融資産は平均1,769万円。定年退職時のひとつの目安ともいえる蓄えがありながら、物価が安いはずの地方移住をきっかけに生活が破綻してしまうケースは決して珍しくありません。いったいなぜでしょうか。平均的な夫婦を襲った、地方移住の知られざるリスクを追いました。
絵里さんの説得により、佐藤さん夫婦は現在、利便性の高い市街地への住み替えを検討している。「庭は諦めるが、毎日元気に動ける方が大事だ」と話す健一さんの顔には、ようやく生気が戻ってきた。
内閣府の調査が示す通り、高齢者の半数以上（52.8％）が「身の回りの生活支援」を切実に求めている。個人の努力や貯蓄額だけではカバーできない領域があることがわかる。
都会では当たり前だった「他人の目」や「便利なインフラ」。老後の住まい選びにおいて、社会との接点をどう確保し続けるかというリスク管理も必要な時代なのかもしれない。
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