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教育費と定年が重なる世代のリスク
近年、晩婚化や再婚の増加により、40代・50代で子どもを授かる家庭も珍しくありません。その結果、教育費のピークと定年退職が重なるケースが増えています。
教育費と老後資金を同時に準備するのは容易ではありません。特に大学進学費用は1人あたり数百万円規模が必要になります。私立大学や下宿となれば、目安として1,000万円程度用意しなければならないでしょう。
まず重要なのは、早い段階で今後の収入・支出を具体的に見える化すること。住宅ローン、教育費、老後生活費のバランスを把握し、家計の見直しや必要な収入をどう確保するかを考えなければなりません。
そのうえで、自身のスキルを棚卸し、定年後も必要な収入を確保するために、再就職だけでなく、これまでの経験を活かしたフリーランスや顧問業など、柔軟な働き方を模索する選択肢もあります。パートで最低限の収入を稼ぎながらフリーランスで仕事をしてみてもいいでしょう。
自分が望む人生のために、どう収入を確保し、支出をコントロールするのか、早い段階で将来設計を考え、実現するための戦略を考えることが重要です。
人生100年時代、後悔しないための「将来設計」と「生存戦略」
総務省「労働力調査」によれば、65歳以上の就業者数は約900万人を超え、割合でみても25％前後と、上昇傾向にあります。人生100年時代、65歳で完全リタイアという選択は少数派になりつつあるのです。
一方で、シニア就労の現実は厳しいのも事実です。賃金水準は現役時代より大きく下がり、希望職種に就くことが難しい場合も少なくありません。現役のころの収入から大きく下がることが一般的です。
だからこそ、現役時代から老後資金を計画的に準備すること、特に教育資金とリタイア時期が近いような場合には早い段階での準備が不可欠です。収入だけでなく、社会とのつながりや生きがいを求めて働く人も増えました。生きがいを持って、十分な収入を確保できる道を早い段階で考えてみてはいかがでしょうか。
小川 洋平
FP相談ねっと
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