助成金・補助金の交付の対象となる「経費」

事業準備にかかった経費全てが対象となるわけではない

助成金・補助金の交付の対象となる経費は、基本的には、事業を行うために直接必要な経費となります。但し、その全てが必ずしも対象となるとは限りません。今回は、助成金・補助金の対象になる経費について解説します。

１．対象経費の確認

助成金・補助金を申請する場合、事業の準備にかかった経費の全てが必ずしも対象となるとは限りません。事前に募集要項等で助成・補助対象となる経費や補助の割合、上限額を確認するようにしましょう。

どの経費に対して補助を受けたいのかを「明確に」

２．助成金・補助金ごとのルール

例えば助成対象経費として人件費が助成対象外になっている場合に、専門家を招聘し、新商品開発に係る指導・助言を受けた場合、その専門家に対する謝金は助成対象にはならない場合があります。反対に、専門家経費として謝金が認められる助成金・補助金もあります。

その他にも、

●定められた金額以上の経費については、相見積が必要

●振込手数料は、補助対象ではない

などなどその補助金・助成金制度によって、細かいルールがあります。ただし、事業に必要な経費で、理由書なりがあれば、補助対象の経費となる場合があります。

このように、助成金・補助金によって対象となる経費は異なりますので、あらかじめ申請する事業の準備に必要な経費を明確にして、どの経費に対して補助を受けたいのかを明確にすることが必要となってきます。