「そんな話、聞いたこともないぞ？」節税のため不動産投資を始めた月収100万円の40代サラリーマン…確定申告後、税務調査で指摘された〈まさかのミス〉【税理士が解説】

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2026.2.5

「そんな話、聞いたこともないぞ？」節税のため不動産投資を始めた月収100万円の40代サラリーマン…確定申告後、税務調査で指摘された〈まさかのミス〉【税理士が解説】

（※写真はイメージです／PIXTA）

今年もあっという間に確定申告の時期がきました。準備は万端でしょうか。不動産オーナーのなかには税理士に依頼せずに、自分でしっかり確定申告をされる人も多いです。もともと勉強家な人が多い傾向にある不動産オーナーにとって、確定申告もしっかり調べ、問題なく完遂することは、それほど高いハードルではないのかもしれません。不動産収支を正確に把握していくためには、税金や経理の知識も重要ですので、知っておいて損はないはずです。しかし、そこには落とし穴も存在します。本稿では、会社員のAさんの事例とともに、不動産投資による節税の注意点について木戸真智子税理士が解説します。

解決策としての「法人化」と、Aさんの決断

そんな折、不動産オーナーの会合に参加したAさんは、周囲の参加者に悩みを相談してみました。そこで耳にしたのが「法人化」という選択肢です。

どうやらある程度の基準になってきたら、法人化したほうが、メリットがあるらしいのです。「税理士に相談して法人化した」という話も聞いて、これまで自身ですべてを行ってきたAさんにとって、非常に新鮮な響きでした。

真面目なAさんは、早速法人化に関する本を購入して勉強を始めます。本によると、法人化の方法には、「管理委託方式」「サブリース方式」「不動産所有方式」の大きく3つにわけられるとのこと。そのなかでも一番メリットが大きいのは、不動産所有方式であることもわかりました。

「そういえば教えてくれた人も『個人で持っていた不動産を売却した』といっていたな……」と、相談時の話を思い出して、その意味がようやく理解できました。

会社を作って、そこに自分の不動産を売却するなんて、いままで考えてもみなかったのですが、会合での話を聞く限り、それほど難しいことではなさそうです。法人設立の手続きも、自分で調べればできることを知ったAさんは、「自分でもできるのではないか。よし、やってみよう！」そう思い立ち、本やネットを駆使して準備を進めます。

会社設立も無事に完了し、自信を深めた彼は、いよいよ「不動産の売却（個人から法人への移転）」に着手しました。ここまで来たのだから、あと少し――。最後まで自力で調べ上げ、ついにAさんはすべて自分の手で法人化を完遂したのです。

とても大変な作業でしたが、Aさんはやり切ったことへの達成感でいっぱいになりました。「これで確定申告での税金の心配もなくなったぞ！」と安堵し、肩の荷が下りたような気持ちになりました。