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世界の税金はどうなっているのか 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
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無料のつながりが呼び込む、家計と心のリスク
筆者がファイナンシャルプランナーとして相談を受けるなかで、家計を一任された配偶者が陥りやすいと感じるのは、「節約の過剰」と「孤立」です。総務省の『家計調査(家計収支編)2024年平均』の詳細結果をみても、夫のみ有業の世帯(専業主婦世帯)は、共働き世帯に比べて「教養娯楽費」や「交際費」、「理美容サービス」といった項目の支出額が低い水準にあります。それ自体は美徳のように語られがちですが、心の余裕を削る行為でもあります。
さらに、金融リテラシーが十分でない状態でネット情報に触れると、判断を誤るリスクが高まります。相談相手がいないことは、家計にとっても大きな不安定要因なのです。
夫婦で家計を共有すべき理由
健太さんはいいました。
「毎月お金を送っているから、大丈夫だと思ってた」
しかし、送金は家計の一部であって、安心のすべてではありません。改善策はシンプルです。
まずは、家計管理を「共有」すること。家計簿を完璧につける必要はありませんが、月1回、使途と残高を一緒に確認するだけで、由美さんの心理的負担は大きく軽減されます。妻自身のための予算を明確に設定することも重要です。月1万円でも「自由に使っていいお金」を家計上に組み込むことは、浪費ではなくメンタルケアです。
最後は、外部の相談先を持つこと。無料のSNSではなく、専門家や信頼できる窓口を知っておくことが、不要なトラブルを防ぎます。
「寂しくて」という言葉は、愛情不足ではなく、責任の孤独から生まれることがあります。単身赴任は、収入を得るための合理的な選択である一方、みえないコストを伴います。
お金は、使い方だけでなく、管理の仕方でも人を追い詰めます。家計を預けるということは、信頼すると同時に、支える覚悟を持つことです。久しぶりに帰省した夜、健太さんが知った妻の別の顔は、決して特別なケースではありません。だからこそ、今日からできる小さな対話が、家族の将来を守る財務戦略になるのです。
波多 勇気
波多FP事務所 代表
ファイナンシャルプランナー
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