「食料品減税」5兆円の衝撃…高市政権の衆院解散で加速する金利上昇、その先に待つ「ドル円相場」逆転のシナリオ
高市総理による衆議院解散宣言と、突如浮上した「食料品減税」。財政規律への懸念から市場では金利上昇と円安が加速しているが、このトレンドは永続的なものなのだろうか。Jトラストグローバル証券株式会社チーフ・インベストメント・ストラテジストの上田祐介氏は、物価上昇率を加味した「実質利回り」の動向に、市場の流れを劇的に変えるシグナルが隠されていると指摘する。3月末、10年債利回りが「2.7％」という臨界点を超えたときに起きる、為替と金利の地殻変動。投資家が今注視すべきシナリオを解説する。
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投資の分かれ道は「3月末の金利」
日本国債利回りの上限は、運用戦略に大きな影響を与える転換点のシグナルになる。一つの目安は3月末までに10年国債利回りが2.7％を超えるかどうか。
足元の国債金利上昇がどの程度継続し得るのかは、選挙結果を見なければわからない。ただ、日本国債利回りが運用戦略に大きな影響を与える転換点のシグナルになることは間違いない、と筆者は考えている。一つの目安は3月末までに10年国債利回りが2.7％を超えるかどうか、という点となる。この水準を超えて上昇を続ける場合には、金利・為替のトレンド転換は3月末以降に一気に顕在化し得る。
◆5年/10年の国債利回りが中途半端な水準で上げ止まる場合には、実質利回りが維持されるドル債への投資の効用が高い環境が維持されやすい。ドル/円レートも円安水準に留まりやすい。
◆5年/10年の国債利回りがCPIに近づきこれを上回る水準に接近した場合には、実質利回りがプラスに転じた円債への投資の効用が高まりやすく、またドル建て資産の円転が優位になり得る。
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Jトラストグローバル証券株式会社
経済調査室 チーフ・インベストメント・ストラテジスト
1991年より大和総研でキャリアを開始。2001年より複数の欧州系・米系大手投資銀行でクレジット関連業務を担当。2010年よりメリルリンチ日本証券の、2017年からは三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ・クレジットストラテジストとして国内外のクレジット市場の調査チームを統括。日経ヴェリタス等の外部顧客評価で実績をあげる。現在は、JTG証券の債券動画ポータル『GAISAIラボ』にて債券の”今”がわかる情報を発信。債券投資の着目点を学べる上田塾は、債券の投資経験が豊富な方からも多くの支持を集めている。
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●記事内資料
＊1：https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/04.pdf
＊2：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/sozeiinshi.pdf
＊3：https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/r071224mitoshi.pdf
＊4：https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/04.pdf
＊5：https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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