(※写真はイメージです/PIXTA)

住宅金融支援機構の『住宅市場動向調査(令和6年度)』によれば、新築住宅を取得した世帯の7~8割、中古住宅でも半数以上が住宅ローンを利用していることがわかっています。一方で、現金一括で購入できるだけの資産を持ちながら“あえて賃貸を選ぶ層”も一部に存在します。その背景には、固定資産税、修繕リスクといった現実的な懸念だけでなく、「資産=不動産」という価値観自体を見直す動きもあるようです。

「買えるけど買わない」亮さんが持ち家を選ばない理由

亮さんが持ち家を選ばない理由には、「資産と生活の分離」を意識した考え方もあるようです。

 

「7,500万円のうち、3,000万円は個人向け国債と定期預金、残りは投資信託と株です。家を買うと、これが一気に“コンクリート”に変わるでしょ。それがどうにも怖い。現金性がないと、老後の介護や病気のときに柔軟に動けないですから」

 

国土交通省の調査でも、高齢期の住まいに関する不安として「家の老朽化への対応」や「バリアフリー化にかかる費用負担」を挙げる声は多く、住宅が“資産”であると同時に“負債化”する側面もあることがうかがえます。

 

「一番避けたいのは、“自宅を売らなければ入院費が払えない”みたいな状態になることなんです。資産があっても、それがすぐに使えないなら、ないのと同じかもしれない」

 

亮さんのように、金融資産を蓄えながらも「マイホームを買わない」という選択をする人は、少数派かもしれません。けれど、「家を買わない=貧しい」「資産があるなら買うべきだ」という価値観そのものが、もはや時代遅れになりつつあるのかもしれません。

 

「別に一生ここに住むとは思ってないですよ。将来は実家をリフォームして住むのもありかなって。でも今は、“必要以上の責任”を背負いたくないだけ。老後に不安がないように、むしろ“動ける状態”を保っておきたいんです」

 

「買えるけど買わない」。その選択の背景には、資産の多寡よりも、「どんな老後を生きたいか」という価値観がはっきりと見えていました。

 

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