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「資産はある。でも、払える現金がない」
「税金が払えなくて……相談できますか」
そう言って区役所の窓口を訪れたのは、都内に暮らす夫婦・田島裕之さん（仮名・74歳）と妻の恵美さん（仮名・72歳）でした。夫は元会社員で、妻もパート勤務を経て退職。子どもは独立しています。
住まいは都内の分譲マンション。数十年前に購入した部屋で、ローンは完済済みです。さらに、夫婦は相続などをきっかけに資産を増やし、金融資産と不動産評価を合わせると、世帯の資産は「2億8,000万円程度」と説明される水準でした。
それでも、相談に来た理由は切実でした。
「“資産があるなら払えるでしょう”って言われそうで、恥ずかしい気持ちもありました。でも、今月の支払いが回らないんです」
夫婦の資産の内訳は、いわゆる“現金・預金”が厚いものではありませんでした。
●住んでいるマンション（評価は高いが現金ではない）
●亡父から相続した地方の土地（売りたくても買い手がつきにくい）
●長期の運用商品（解約すると元本割れの可能性がある）
●預貯金は生活費として確保しているが、厚みはない
「まとまった資産があるから安心だと思っていました。ところが、税金の支払いみたいに“期限が決まっている出費”が来たとき、すぐに出せるお金が思った以上に少なかったんです」（裕之さん）
決定打になったのは、医療費の増加と、住まいの修繕関連の支出でした。高齢になるほど通院回数は増え、マンションでは管理費・修繕積立金も継続的に発生します。さらに一時金の負担が重なったタイミングで、税金の納付通知が届きました。
「この月だけ、どうしても足りない。クレジットで回すのも限界で……“延滞”という言葉が頭をよぎって、怖くなりました」（恵美さん）
