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本当は専業主婦になりたい…20代で40％超に
文部科学省「学校基本調査」によれば、2023年度に高校等を卒業した女性のうち、51.7％が四年制大学へ進学しています（男性54.5％）。1990年の女性の大学進学率が13.3％だったことを踏まえると、女性が高等教育を受ける環境は、この30年余りで大きく改善したといえるでしょう。
一方で、その裏側では教育費の負担が年々重くなっています。日本政策金融公庫のシミュレーターによると、幼稚園から大学まですべて公立の場合でも約822.5万円、すべて私立となると約2,307.5万円にのぼります。
最も一般的とされる「高校までは公立、大学は私立」のケースでも、文系で897.1万円、理系では1,040.4万円と、1,000万円を超える水準で、仕送りが必要であればさらに負担は大きくなります。
しかし、これだけの教育費を投じたとしても、それが子どもの将来の満足度や幸福感にそのまま結びつくとは限りません。
ソニー生命「女性の活躍に関する意識調査2022」によれば、「本当は専業主婦になりたい」と考えている有職女性は33％にのぼります。20代の有職女性に限ると、その割合は43％。厳しさが増す就労環境や働く環境におけるジェンダーギャップ解消の遅れもあるかもしれません。高い教育を受けてきた世代でも、「できれば働き続けたくない」「家庭に重心を置きたい」と感じている人は少数派ではないのです。
将来を思い、教育に力を入れることは、親としてきわめて自然な行為でしょう。ただし、教育は、子どもの人生を親の理想に近づけるためのものではなく、選択肢を広げるためのものです。だからこそ、子どもを「投資の成果」として測るのではなく、一人の人間として対等に向き合う姿勢が、これまで以上に求められているのかもしれません。
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