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経費に「できる高級車」と「できない高級車」の違い
ただし、高級車の購入がすべて経費として認められるわけではありません。税務調査で否認されないためには、以下の点が重要です。
・事業で使用していることが明らかである
・客観的に証明できる証拠がある
・プライベート用の車がある場合は、明確に使い分けている
・価格や車種が事業規模・内容に見合っている
たとえば、利益が数百万円の会社が数千万円のオープンカーを購入するのは、特別な理由がない限り否認される可能性が高いです。そのため、経営者の多くは4ドアのベンツやBMWなど、営業や接待ゴルフに使いやすい車種を選ぶことが多いです。
業績にあわせた車の買い方
車を購入するにあたっては、現金一括やローン、リースなどさまざまな方法があるほか、新車か中古かといった選択も重要です。なるべくおトクに社用車を購入するには、「経費にできるスピード」がカギになります。ここで押さえておきたいのが、「減価償却」のルールです。
減価償却とは、固定資産の購入費用を数年に分けて経費にする会計処理です。新車（普通自動車）の法定耐用年数は6年、パソコンは4年など、法律で定められています。
減価償却には定額法（毎年同額）と定率法（初年度に多く経費化）という2種類の方法があり、たとえば1,000万円の新車の場合、定率法（償却率0.333）を用いると初年度は約333万円が経費となります。
一方、中古車は耐用年数が短く、特に3年10ヵ月以上経過した「4年落ち」の中古車であれば、耐用年数は2年となり、定率法の初年度償却率は100％。つまり、購入金額のほぼ全額をその年の経費にできる可能性があるのです。
また、リースで購入した場合にも毎月のリース料を全額経費にできますが、中途解約が難しい点に注意が必要です。
自社の状況に応じて、下記のように判断するとよいでしょう。
・安定した利益が出ている会社→新車で経費を平準化
・今期に大きな利益が出た会社→中古車で一気に経費化
・支出を明確に抑えたい→リース
長期保有するなら購入、一時的な利用ならリースというのが基本的な考え方です。
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