(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢の親が直面する「子どもの同居問題」は、時に老後設計そのものを揺るがす現実を突きつけます。成人した子が経済的・精神的な理由から実家へ“Uターン”するケースでは、「親子の距離感」に悩む家庭も少なくありません。総務省『家計調査(2024年)』によれば、2人以上の高齢夫婦無職世帯の平均支出は月25.6万円、実収入は月22.2万円。老後資金の想定外の出費や生活リズムのずれ…。理想と現実のギャップに、静かに苦悩する親たちの声に耳を傾けます。

我慢の限界と「二度目の自立」への決断

ついに宮内さんが声を上げたのは、同居から1年が経った頃でした。

 

「“少しだけ”と言っていたけど、もう1年経つよ。仕事はどうするつもりなんだ」

 

返ってきたのは、思いもよらぬ言葉でした。

 

「家賃払わなくていいし、ここでずっと生活できたらラクだなって、最近思ってた」

 

これには綾子さんも、初めて声を荒げたと言います。

 

「“親なんだから、何でも受け入れるのが当たり前”なんて顔をされて、ショックでした。都合のいい避難所にしないでほしいんです」

 

宮内さん夫妻は、娘との再度の話し合いの末、「半年以内に家を出ること」を約束。娘は今、就職支援サービスを受けながら再び自立への準備を進めているそうです。

 

「親子だからって、どこまで支え合えるかはケースバイケースです。“老後も子どもと一緒に”と夢見る気持ちもわかります。でも、現実には“同居が負担になる”ことだってあるんですよ」

 

そう話す宮内さんの言葉には、穏やかながらもどこか諦めに近い重みがありました。親子の距離感が問われる時代――“支える”と“依存”の境界線を見極める目が、今後ますます必要とされていくのかもしれません。

 

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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