検索
支援につながり、ようやく整った“生活の土台”
その後、芳江さんは生活困窮者の相談支援を行うNPOにつながりました。
NPOの支援員とともに、改めて区役所を訪問。生活状況やこれまでの経緯を整理し、家族と長年断絶していること、過去にDV被害があったことなども書面とともに説明しました。その結果、扶養照会は行われず、生活保護の申請は受理され、支給が決定しました。
現在は、年金収入を差し引いたうえで生活保護が支給され、合計で月に約13万円程度の生活費を確保しながら、住環境の安定を目的に、公営住宅への入居手続きを進めています。
「制度があったことよりも、“一緒に説明してくれる人”がいたことが大きかった。役所に行くのが怖くなくなったんです」
生活保護は、申請すれば自動的にたどり着ける制度ではありません。どこに相談し、どう伝えるかで、結果が大きく左右されることもあります。
芳江さんは言います。
「“助けて”って言ってよかった。でも、本当は、もっと早く言えてもよかったんですよね」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
