退職金1500万円、貯金2000万円でも安心できないワケ…年金240万円の元会社員と専業主婦の夫婦に迫る、老後への強烈な緊張感

 ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）

父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

企業型の活用で、70歳時点で「3000万円」の差に

商品は全世界株式に投資を行うファンドをチョイスされ、長期的な年間リターンの想定を6.1％として、効果を確認してみましょう。

結果としては、40歳から月5万円の積立投資を65歳まで行うと、70歳時点で3000万円の差が生じてくるほどの効果が得られることになります。これを70歳時点で全部解約して取り崩しながら老後生活を送るとすると、図表3のように100歳時点で3500万円くらいの資産が残ります。

［図表3］65歳まで月5万円の積み立て投資を行い70歳で全部解約した場合 出典：『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より抜粋

しかし、この方が想定している支出イベントのほかに、物価の上昇に備えたい、趣味や旅行にも十分にお金を使える環境を作りたい、と考えると、積立投資で築かれた資産の寿命を延ばすために70歳時点から4000万円を投資信託で運用をしていこうという考えに至りました。

年間での目標リターン2％で運用した場合、資産は大きく増えはしませんが、減ることはなくなっていきます。

［図表4］70歳から4,000万円を目標リターン2％で運用した場合 出典：『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より抜粋

もっと会社が強くなる！
中小企業経営者におくる、
「企業型確定拠出年金」の
賢い利用法
詳しくはコチラ＞＞＞

このような資産の推移なら安心できるという方は、「2％」が適切な運用目標だと言えます。あくまでも10％やそれ以上の運用リターンは不要であり、欲張りすぎなのです。このようなプロセスがプランニングです。

岩崎 陽介

株式会社Financial DC Japan

代表取締役社長

【注目のセミナー情報】​​​

【最新・法人決算対策】9月17日（木）オンライン開催
公認会計士が監修！
「短期償却」で手元キャッシュを大きく残す不動産活用

【物販事業】9月26日（土）オンライン開催
月額30万～50万円の利益を狙う！
オマカセ型「物販事業運用スキーム」とは？

【関連記事】

■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】