退職金1500万円、貯金2000万円でも安心できないワケ…年金240万円の元会社員と専業主婦の夫婦に迫る、老後への強烈な緊張感

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企業型の活用で、70歳時点で「3000万円」の差に

商品は全世界株式に投資を行うファンドをチョイスされ、長期的な年間リターンの想定を6.1％として、効果を確認してみましょう。

結果としては、40歳から月5万円の積立投資を65歳まで行うと、70歳時点で3000万円の差が生じてくるほどの効果が得られることになります。これを70歳時点で全部解約して取り崩しながら老後生活を送るとすると、図表3のように100歳時点で3500万円くらいの資産が残ります。

［図表3］65歳まで月5万円の積み立て投資を行い70歳で全部解約した場合 出典：『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より抜粋

しかし、この方が想定している支出イベントのほかに、物価の上昇に備えたい、趣味や旅行にも十分にお金を使える環境を作りたい、と考えると、積立投資で築かれた資産の寿命を延ばすために70歳時点から4000万円を投資信託で運用をしていこうという考えに至りました。

年間での目標リターン2％で運用した場合、資産は大きく増えはしませんが、減ることはなくなっていきます。

［図表4］70歳から4,000万円を目標リターン2％で運用した場合 出典：『頭のいい会社はなぜ、企業型確定拠出年金をはじめているのか』（青春出版社）より抜粋

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このような資産の推移なら安心できるという方は、「2％」が適切な運用目標だと言えます。あくまでも10％やそれ以上の運用リターンは不要であり、欲張りすぎなのです。このようなプロセスがプランニングです。

岩崎 陽介

株式会社Financial DC Japan

代表取締役社長

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