(※写真はイメージです/PIXTA)

年金だけでは足りない、老後破産が怖い――そんな言葉が飛び交う時代でも、「自分は大丈夫」と思っている人は少なくありません。実際、数千万円の貯蓄を持つ人の中には、「年金が月に十数万円あるから、切り崩しても数十年は持つ」と考えている人も多いでしょう。しかし、家計管理を“感覚まかせ”にしてしまうと、気づかないうちに想定以上に貯蓄が減り、生活設計に支障が出ることもあります。特に、現役時代にはなかった「自由な時間」が増えることで、交際費や趣味の支出がジワジワ膨らみ、後になって「なぜこんなにお金が減っているのか」と愕然とするケースも。

「老後の生活費」平均はいくら?—実は多くの人が赤字

総務省『家計調査(2024年)』によると、高齢夫婦無職世帯の月平均支出は約25.6万円、一方で可処分所得は約22.2万円。つまり、平均で月3.4万円ほどの赤字が発生しています。

 

一人暮らしの場合も、支出平均は約14.9万円、可処分所得は約12.1万円で、月2.8万円ほどの赤字。これを補うのが、退職金や預貯金の切り崩しという構造です。

 

つまり、「貯金があるから大丈夫」と思っていても、月数万円の赤字が何年も続けば確実に減っていくのです。

 

「働いていたときは時間がなくて、逆にお金は使わなかった気がします」と話す西田さん。自由な時間が増えたことで、気軽な外出・食事・趣味が日常となり、「使っている実感がないままお金が減っていた」と振り返ります。

 

西田さんは現在、外食を月1回に減らし、サブスク型の習い事を解約。買い物もまとめ買いを意識し、スマホで家計管理を徹底するようになりました。

 

「これから先、介護や医療にもお金がかかるかもしれません。『今が楽しければいい』だけじゃダメなんだと、ようやく気づきました」

 

現役時代のような「大きな買い物」ではなく、“小さな出費”の積み重ねこそ、老後資金を削っていく要因になりがちです。特に「ヒマな時間をどう過ごすか」は、お金の使い方にも直結します。

 

「思ったより使ってない」と感じていても、月6万円の赤字が5年続けば360万円の減少。10年なら720万円。高齢期の支出は「じわじわ」減っていくからこそ、早めの見直しと可視化が重要です。

 

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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