(※写真はイメージです/PIXTA)

「FIRE(早期リタイア)」という言葉が広く知られるようになり、定年を待たずに職を離れる選択肢をとる人が増えてきました。資産形成や老後設計がうまくいけば、自由な生活を送れる夢のような選択肢に見える一方で、現実には“見誤り”から生活が破綻するケースも少なくありません。

「元部下に『バイトでもいいから』と電話しました」

ついに小山さんは、退職から約1年後のある日、かつての職場に連絡を取りました。

 

「部下だった後輩に、“短時間でもいい、バイトでもいいから、仕事ない?”って聞いたんです。情けなかったですよ。本当に」

 

結局、非常勤の雑務スタッフとして週3日勤務の仕事に就いたものの、時給は1,300円ほど。月収は10万円台に届きません。小山さんは、「老後に向けて“第二の人生”を築いたつもりが、まさかバイトでつなぐことになるとは思わなかった」と肩を落とします。

 

総務省『家計調査年報(2024年)』によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、1ヵ月あたりの消費支出は約25.6万円。単身世帯では約15万円とされています。しかしこれはあくまで平均であり、持ち家・賃貸・医療費・趣味嗜好などによって大きく上下します。

 

また、「資産取り崩し型」の老後生活では、相場の下落や物価上昇が直撃するリスクが高く、年金支給までに資金ショートするケースもあります。

 

「もう一度、計画を立て直します」

 

小山さんはそう語り、投資信託の一部を解約しながら、65歳までの資金繰りと就労の可能性を模索しているといいます。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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