検索
「退職金でどうにかなる」…は甘い見通し？
「いざとなれば退職金がある」と考えていた森田さん。しかし勤務先の規定では退職金は税引き後1,200万円程度。住宅ローンの残債が500万円以上残っており、それを差し引くと「とても老後の生活を支えるだけの金額ではない」と打ちのめされました。
総務省『家計調査年報（2024年）』によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、1ヵ月あたりの実収入は約25.2万円、可処分所得は約22.2万円。一方で、消費支出は約25.6万円にのぼり、毎月約3.4万円の赤字が発生しています。
「妻の年金は月6万円ほど、私もせいぜい月13〜14万円。退職後の家計を考えると、どこを削っても赤字です」
では、その多額の教育費が報われたかといえば――。
「長男も長女も会社勤めを始めたものの、まだこれからという段階。次女はまだ学生で、アルバイトをしながら将来を考えているようです。親として多少のもどかしさはありますが、それぞれのペースを見守っていこうと思っています」
森田さんは、教育にお金をかけることの意義を否定するつもりはありません。ただ、「教育費のピークを過ぎた後に老後が来る」という現実をもっと早く直視すべきだったと振り返ります。
「子どもの将来に投資するのは親として当然ですが、“自分たちの未来”をないがしろにしてはいけなかった。これからは、ようやく夫婦の生活を立て直す番だと思っています」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
