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老後に必要なお金は「2,000万円」では済まない？
かつて金融庁の報告書で「老後資金2,000万円問題」が話題になりましたが、あの試算は夫65歳・妻60歳の夫婦が95歳まで生きるというモデルケースでした。
しかし現実には、
●退職金が想定よりも少ない
●子どもの進学や住宅ローン返済で貯蓄ができていない
●予期せぬ病気や介護が必要になる
など、「2,000万円あっても足りない」ケースも多くあります。
藤田さんも、定年後は再雇用で働きながら貯蓄を続ける予定でしたが、「65歳以降の生活費」と「年金収入」とのギャップに頭を抱えているそうです。
50代からできる対策には以下のようなものがあります。
●年金の繰下げ受給（70歳まで遅らせることで最大42％増）
●企業型・個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入
●再雇用や定年後の継続就業による厚生年金の継続加入
●支出の見直し（保険・住居費・教育費など）
特に注目されているのが「繰下げ受給」です。70歳まで受給を遅らせれば、月額12万9,000円だった藤田さんの年金は、約18万3,000円まで増額される可能性があります（+42%増）※。
※実際の金額は個別の加入状況によります。
年金定期便には、過去の納付記録や将来の受給見込額が詳細に記載されています。マイナポータルや「ねんきんネット」を使えば、いつでも情報を確認することができます。
年金定期便の数字は、“将来の暮らしの設計図”ともいえます。現役世代のうちから内容を把握し、必要な対策をとっていくことが、後悔しない老後への第一歩です。
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