(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢者の単身世帯が増える中、生活インフラの未払いによって電気・ガス・水道が止められ、命の危険に直面するケースが問題視されています。特に年金収入が限られる高齢者にとって、物価上昇や医療費負担の増加は家計を直撃し、ライフラインの維持すら困難になることもあります。

「なんでこんな状態になるまで…」息子が見た“異常な光景”

「寒い、動けない…」

 

深夜0時過ぎ、東京都内に住む会社員の川井俊樹さん(仮名・56歳)のスマートフォンが鳴りました。発信者は、地方に一人暮らしをしている母・百合子さん(仮名・84歳)から。

 

「夜中に何かあったのかと思って電話に出たら、絞り出すような声で“寒い、助けて”とだけ言われて。慌てて車を走らせて朝5時に実家に着いたんです」

 

鍵の隠し場所を知っていた川井さんが玄関を開けると、そこには想像を絶する光景が広がっていたといいます。

 

「暖房がついていないのはもちろん、電気もガスも止まっていて、冷蔵庫は空っぽ。食卓には、カビの生えた食パンと乾いた煎餅の袋だけ。母は毛布にくるまってソファで震えていました」

 

後日、母親の百合子さんがようやく落ち着いたタイミングで、川井さんは事情を聞きました。

 

「実は何ヵ月も前から電気代やガス代の支払いが滞っていて、何度も督促状が届いていたそうです。でも、母は“払えないからって息子に頼りたくない”って。年金月額は約11万円。それで家賃、医療費、食費…全部まかなうのは無理があったんでしょう」

 

税金の滞納もあり、役所からの通知も放置していたことが後からわかりました。近年、高齢者の中には「子どもに迷惑をかけたくない」「生活に困っていることを知られたくない」と思うあまり、生活困窮を一人で抱え込むケースが少なくありません。

 

総務省の『家計調査(2024年)』によると、単身高齢者の月間消費支出のうち、光熱・水道費は約1万5,000円であり、冬季や猛暑時にはこれが大きく跳ね上がることもあります。

 

さらに、物価上昇とエネルギー価格の高騰が重なり、2023年から2024年にかけては電気・ガス料金の値上げが相次ぎました。政府はこれを受けて電気・ガス価格の激変緩和措置を講じてきましたが、その補助は2024年5月使用分(6月請求分)をもって一旦終了しています。

 

その後、2025年夏には一部家庭を対象とした限定的な支援が再開されましたが、従来のような広範かつ継続的な補助制度とは異なり、範囲も時期も限定的なものにとどまっています。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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