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米ドルは依然として「唯一無二」の基軸通貨
対照的に米ドルは、単なる最大経済圏の通貨というだけではなく、国際金融システムにおける「公共財」としての役割を果たしています。ドル建て決済市場の厚み、国債市場の圧倒的な流動性、そして独立した司法制度に支えられる法的安定性は、他通貨に比べ群を抜いています。
これらの制度的基盤とネットワーク効果が重なり、各国はドルを手放すどころか、危機時にはむしろドルを求める「質への逃避」が起こるのです。したがって各国が進めているのは「ドルの放棄」ではなく「ドル依存度の分散」であり、人民元やユーロ、そして金はその補完的な選択肢にすぎません。
米国市場の規模・流動性・法制度の厚みは他国を圧倒しており、ドルに完全に代わる通貨は当面存在しません。ドルは依然「唯一無二」の存在である一方で、各国はドル依存のリスクを回避するために外貨準備を分散し、金を積み増しています。つまり、現状は「ドル代替」ではなく「ドル分散」の時代が進んでいるのです。
グローバル化の反転と供給網の再構築
2010年代後半以降、モノの貿易量の伸び鈍化や貿易／GDP比の頭打ちが顕著になりました（図表）。背景には、米中対立、パンデミック、海上輸送リスク、技術規制の応酬などがあります。企業は効率性よりも安定性を重視し、供給網の再構築を進めています。
具体的には、中国依存を下げる「チャイナ・プラスワン」、地政学的に価値観の近い国・地域と組む「フレンドショアリング」、需要地に近い地域への回帰・近接を意味する「ニア・リショアリング」などが広がっています。
在庫を積み増す「Just-in-Case」型の対応は、インフレ圧力となり得る一方で、地域雇用や為替、資本移動にも波及します。投資家にとっては、コスト上昇を価格転嫁できる企業とそうでない企業の選別が重要になります。
民主主義とポピュリズムのせめぎ合い
経済格差は政治の地図を塗り替えています。欧州ではドイツのAfD、フランスのRN、オーストリア自由党など、反グローバル・保守を掲げる勢力が支持を拡大しています。移民・治安・文化摩擦といった論点にSNSが影響し、従来の政党間の妥協を難しくしています。
日本でも移民、防衛、エネルギー、産業政策をめぐる争点化が進み、新興勢力が支持を広げる場面が見られます。
塚本 憲弘
執行役員
マネックス証券株式会社
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