(※写真はイメージです/PIXTA)

少子高齢化が進む日本社会において、老後資金に不安を抱える人は少なくありません。とくに公務員OBなど、かつては「安定」の象徴とされた層でも、年金だけでは将来への不安を拭えない現実があります。そんな中、思いもよらぬ“高額入金”によって生活が一変したという、ある夫婦のエピソードをみていきます。

突然振り込まれていた「1億2,000万円」

「最初は詐欺かと思ったんです。手が震えて、桁を何度も数え直しました」

 

そう語るのは、神奈川県在住の中村光雄さん(仮名・69歳)。元市役所職員で、定年後は妻・佳子さん(仮名)と二人、年金月18万円の質素な生活を送ってきました。趣味も控えめにし、将来の介護費用に備えて倹約を続けていたといいます。

 

そんなある日、中村さんのもとにネットバンキングの通知メールが届きました。差出人は不動産業者を名乗る法人、金額は「¥120,000,000」。

 

「最初はフィッシング詐欺だと思って、ログインすらためらいました。でも、確かに自分の口座の残高が増えていた」

 

不安になった中村さんは、振込人名義の会社に直接連絡を取り、そこでようやく「中村さん名義の山林が売却され、その代金が入金された」と説明を受けたといいます。

 

実は5年前に亡くなった中村さんの父の遺産として、静岡県内の山林が含まれていたものの、当時の遺産分割協議では都市部の住宅を優先的に処理し、山林は「管理もできないから放置しよう」と親族間で話し合った結果、名義変更がされないまま放置されていたといいます。

 

ところが2024年4月から施行された「相続登記の義務化」(不動産登記法の改正)を前に、その山林を開発目的で取得したいと考えた事業者が、所有者を調査。法務局を通じて現名義人の所在をたどった結果、中村さんにたどり着いたのです。

 

実は数ヵ月前、司法書士事務所から「土地売却に関するご連絡」と記された封筒が届いていたものの、「詐欺っぽいし、うちは関係ないだろう」と中村さんは無視していたとのこと。さらに、弁護士が家族代表者(兄)に連絡を取ってやり取りを進め、結果として中村さんの持分にあたる1億2,000万円が振り込まれることとなったのです。

 

「まさか本当に自分の土地だったとは…。昔の話すぎて忘れていたし、まさか放置したまま価値が上がるなんて思ってもみませんでした」

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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