あっという間に中国と切っても切れない関係に…それでもこれまでの投資額で断トツの日本が「インドネシア」にとって重要である理由

あっという間に中国と切っても切れない関係に…それでもこれまでの投資額で断トツの日本が「インドネシア」にとって重要である理由
(※写真はイメージです/PIXTA)

2010年代半ば、第一次トランプ政権下で米中関係は急速に悪化し、バイデン政権を経ても大きく改善することはなく、米中新冷戦に進む危惧が叫ばれるようになってきました。さらに第二次トランプ政権では、米国自身がこれまでの国際秩序をひっくり返そうとしているかのような動きを見せています。今回は、三尾幸吉郎氏の著書『図解 中国が変えた世界ハンドブック──9主要国の国益と対中関係から考える、米中新冷戦回避への道』(白桃書房)より、インドネシアについて経済面の特徴を解説し、米中の緊張を和らげるために何ができるのかを考えていきます。

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投資額は米中の倍以上…インドネシアで圧倒的存在感の日本企業

インドネシアと中国の投資関係を見ると、中国の対インドネシア直接投資累積額は180億ドルほどです。インドネシアGDP比で1.7%とその影響は大きいと言えます。米国もインドネシアに約187億ドルとほぼ同規模の投資をしていますが、その差は縮まりつつあります(図表17)。

 

出典:OECD、中国商務部のデータを元に筆者作成
[図表17]日米中のインドネシアへの直接投資累積額 出典:OECD、中国商務部のデータを元に筆者作成

 

ただし、日本の自動車産業や大手商社、それにヤクルトや味の素のような食品メーカーが進出していることもあって、日本の対インドネシア直接投資累積額は約383億ドルと、米中両国の2倍を超えており、インドネシアでは日本の存在感の方がはるかに大きいと言えます。

インドネシアの産業構造は、「20年前の中国」とほぼ同じ

インドネシアの産業構造は20年ほど前の中国に似ています。総付加価値(TVA≒GDP)の産業構造を見ると(図表18)、第一次産業の比率は世界平均(4.3%)を大幅に上回り、鉱業・エネルギー等供給業も世界平均(6.1%)を上回り、製造業も世界平均(16.7%)を上回っています。一方、第三次産業は世界平均(67.2%)を大幅に下回っています。

 

出典:国連のデータを元に筆者作成
[図表18]インドネシアの産業構造(2011~20年平均) 出典:国連のデータを元に筆者作成

 

これは20年ほど前の中国とほぼ同じです。第一次産業が15%前後、鉱業・エネルギー等供給業が1割前後、製造業が3割前後、第三次産業が4割前後でした。

 

将来的に中国のような製造大国になるとしても、現在の製造業はまだまだ発展途上です。両国の貿易はインドネシアが食品、エネルギー、工業原料を中国に供給し、中国が工業製品・部品・素材・生活用品をインドネシアに供給する構造となっているからです。

 

なお、インドネシアでは国営企業の存在感が強く、国営企業全体の売上高はGDPの約15%に相当する規模があります。この点では中国に似ている面があります。

 

他方、国内総生産(GDP)の需要構成を見ると(図表19)、インドネシアは純輸出等がプラスとなっており、中国と同様、輸出で外貨を稼いでいます。また投資についても、中国と同様、総固定資本形成(≒投資)が世界平均(25.0%)を上回っており、インフラや生産設備の拡充を進めています

 

出典:国連のデータを元に筆者作成
[図表19]インドネシアの需要構成(2011~20年平均) 出典:国連のデータを元に筆者作成

 

次ページ米中対立で、どちらの陣営をインドネシアは選ぶ?

※本連載は、三尾幸吉郎氏の著書『図解中国が変えた世界ハンドブック 9主要国の国益と対中関係から考える、米中新冷戦回避への道』(白桃書房)より一部を抜粋・再編集したものです。

図解中国が変えた世界ハンドブック 9主要国の国益と対中関係から考える、米中新冷戦回避への道

図解中国が変えた世界ハンドブック 9主要国の国益と対中関係から考える、米中新冷戦回避への道

三尾 幸吉郎

白桃書房

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