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生成AI(人工知能)サービスなどを手掛けるFIXERが実施した大企業の管理職らを対象としたアンケート調査によると、生成AIへの投資を増やしていくとの回答は3割に達した。日本企業の間では、生成AIを活用して業務を効率化しようとする動きが強まっているが、米国などに比べればなお活用が遅れているとされる。今後は日本企業でも、さらに生成AIへの関連投資が増えていくとみられる。

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生成AIの投資を減らすはわずか2%

クラウドシステムのほか、生成AIプラットフォーム「GaiXer(ガイザー)」を提供するFIXERが行った今回の調査は、全国の従業員300人以上の企業などを対象に1月30日~2月1日に実施し、800件の回答を得た。情報・通信のほか、金融・保険、エネルギー、不動産、流通・小売りなどの企業が対象となった。

 

アンケートで、「今後の生成AIへの投資をどうしていきたいか」と聞いたところ、「大きく増やしていきたい」は5.4%、「増やしていきたい」は24.6%に達した。合計では30%にのぼり、一定の割合の大企業が投資増を検討していることが明らかになった。大企業ではすでに大きな投資をしている場合も少なくなく、「現状と変わらない」との回答も44.3%に達した。一方で「投資を減らす」は2%に過ぎなかった。「投資をしない」との回答も23.8%あった。

将来的に生成AIに投資したい金額「1000万円以上」は2割弱

「業務に活用するため、将来的に生成AIに投資したいと考えている金額はどの程度か」と質問したところ、「1,000万円未満」との回答は23.9%だった。内訳をみると「0~100万円未満」が10%に達しており、投資に消極的な企業が少なくないことがわかった(図表1)。

 

【図表1】

 

「1,000万円以上」と答えた人は18.4%と「1,000万円未満」と回答の比率は大きく変わらなかった。内訳をみると「1億円以上5億円未満」が2.3%、「5億円以上」が3.4%だった。最も多かったのは「わからない」で6割近くに達した。生成AIは新たな技術であるだけに、日本の企業経営者がどの程度、有用かをはかりかねている様子がうかがえる。

 

「1,000万円以上投資したい」と答えた人に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「生成AIは業務効率化に役立つと考えているから」との回答(58.4%)だった(複数回答)。「現場の人手不足が深刻だから」も48.7%と半数近くに達した。少子・高齢化による生産年齢人口の減少が、日本企業に生成AIの活用を促している。「他社が積極的に対応を進めており、競争に遅れたくないから」も29.2%、「資金が潤沢で将来投資をする余裕があるから」との回答も12.4%あった(図表2)

 

【図表2】

 

 

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※本連載は、ジャーナリスト・日高広太郎氏編集協力のもと作成しております。

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