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「私用では利用するが、業務では利用せず」は1割
クラウドシステムや生成AIプラットフォーム「GaiXer（ガイザー）」を提供するFIXERは、全国の従業員300人以上の企業などを対象に1月30日～2月1日に調査を実施し、800件の回答を得た。情報・通信のほか、金融・保険、エネルギー、不動産、流通・小売りなどの企業が対象となった。
アンケートで、「生成AIを活用しているか」と聞いたところ、「業務で利用している」と答えた人は24%だった。「私用では利用しているが、業務では利用していない」との回答は10.1%だった。「私用でも業務でも利用していない」との回答が最も多い65.9%を占め、生成AIの活用がなお進んでいない日本企業の実情が浮き彫りになった。
リテラシーの欠如も普及にマイナスに
次に、生成AIを業務で利用していない人（「私用では利用しているが、業務では利用していない」「私用でも業務でも利用していない」と回答した人）に理由を尋ねたところ、「特に必要としていない」が61%で最も多かった。普及が進む米国企業と違い、日本企業では、生成AIの必要性や有用性についての理解は道半ばだ。「業務で禁止されている/利用を認められていない」は4.6%だった。生成AIを巡っては、情報流出や著作権などの権利侵害のリスクがあるとみて、業務での利用を禁じている日本企業も少なくない。
このほか、「どんな業務に使えば良いかわからない」（10.7%）、「生成AIサービスの利用方法がわからない」（10%）との回答もあった。生成AIのサービスではプロンプト（AIへの指示文）などの作成が必要で、AIに関する一定の知識やリテラシーが必要になることが多い。このため、活用に踏み切れない人も多いようだ。一方で「生成された結果が適切ではなかった」と答えた人は3.3%に過ぎなかった（図表1）。
「どのような機能や条件があれば、業務で利用したいか」と質問したところ、最も多かったのは「業務での利用が認められた時」で42.6%にのぼった（複数回答）。技術進歩により、生成AIの情報流出リスクなどは低下傾向にあるだけに、今後は業務での利用を認める日本企業は増えるとみられる。
次に多かったのは「セキュリティ面の安全」で32.2%、「回答精度の向上」が30.8%だった。このほか「利用する生成AIサービスの詳細なマニュアルの提供」（13.7%）、「提供元による活用方法をレクチャーするセミナー等の実施」（11.3%）、「ユーザーインターフェースの改善」（8.9%）、「プロンプト作成の支援機能」（7.1%）なども1割前後を占めた（図表2）。
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