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首相は置かず、閣僚は大統領が任命
インドネシア共和国は、東南アジアに位置する1万数千の島々からなる世界最大の島嶼国で、その国土面積は約192万km2と日本の約5倍です。
島嶼国なので国境を接する国は少なく、ティモール島で東ティモールと、カリマンタン島（ボルネオ島）でマレーシアと、ニューギニア島でパプアニューギニアとの国境があるだけですが、海を隔ててパラオ、インド（アンダマン諸島・ニコバル諸島）、フィリピン、シンガポール、オーストラリアとは近い位置にあります。
現在の首都はジャカルタ（ジャワ島）に置かれていますが、2024年に「ヌサンタラ（カリマンタン島）」に首都移転を開始し、2045年に完了させる計画です。
政治体制は共和制で、議会は国会と地方代表議会があり、任期はともに5年です。国家元首は直接選挙で選ばれる大統領で、首相は置かず大統領が閣僚を任命します。任期は5年（3選禁止）です。なお、現行憲法は1945年に施行されました。
地域外交・国際的な課題に積極的な取り組み
外交面では国益を重視した独立的かつ能動的な外交を基本方針としています。その外交理念に基づいて、ASEANを重視した地域外交、国際的な課題への対応に積極的に取り組んでいます。最近では2022年にはG20議長国、2023年にはASEAN議長国を務めました。
■インドネシアと中国、「国交樹立後」の主な外交関係
インドネシアと中国は1950年4月13日に国交を樹立しました。その後10年余は順調に外交関係が発展していきましたが、1965年に「9・30事件」が発生し、1967年に外交関係を中断することとなりました。その後、東西冷戦が終結すると、1990年8月に外交関係を回復し、2005年には戦略的パートナーシップを確立、2013年には包括的戦略パートナーシップに格上げすることで合意しました。
その後の両国関係は改善傾向にあります。インドネシアは南シナ海のナトゥナ諸島を巡る問題で中国とにらみ合う関係にありますが、2018年には一帯一路と、ジョコ・ウィドド大統領が海洋経済の発展を目指して2014年に提唱した「全球海洋支点（Global Maritime Fulcrum）」を共同で建設することで合意しています。また2021年には「両国双園（相互に工業団地を設立し商工業の協力を深める趣旨）」の覚書にも調印し、企業誘致説明会を共同開催したりしています。
次期大統領に決まったプラボウォ氏（就任は2024年10月）は、初めての外国訪問先として中国を選びました。ただし直後に日本を訪問するなどバランスをとることとなりました。
なお、米軍とはガルーダ・シールドと呼ばれる合同軍事演習を行っています。しかし、イスラム教徒が多い国なので、イスラム教徒が大宗を占めるパレスチナへの共感から、イスラエルに対する反感が根強くあり、イスラエルの後ろ盾である米国と対立する面もあります。
実際、2023年に米国で開催されたAPEC首脳会議では、その終了後にイスラエルとハマスの即時かつ持続的な停戦を求める共同声明をマレーシア、ブルネイとともに公表しました。ちなみにガルーダとはインド神話に登場する神鳥で、インドネシアの国章にも採用されているものであり、ガルーダ・シールドにはインドもオブザーバー参加しています。
