「これ以上は無理…」年金月14万円・ひとり暮らしの女性が、役所で震えながら訴えた“限界超えの生活”

申請後、「もっと早く相談すればよかった」と感じた理由

その後、福祉事務所との面談や調査を経て、しのぶさんは生活保護の受給が決定。月々の生活扶助は約1万5,000円。医療費が原則無料になる「医療扶助」や、介護サービス費の軽減措置も適用されました。

「本当に“ギリギリ”の状態でした。通帳の残高も、最後は1万円を切っていて…。『もっと早く相談してもよかったんですよ』と言われて、救われたような気持ちになりました」

もちろん、節約生活は変わらないといいますが、「もう“次に何か起きたらどうしよう”と怯えなくて済むことが、何よりの安心です」と微笑みます。

配偶者を亡くし、家族とも疎遠になった中で、老後の生活設計が崩れ、想定外の困難に直面する人も少なくありません。生活保護は“最後の砦”とされる制度ですが、それは「誰かに遠慮して使うもの」ではなく、「社会全体で支え合う仕組み」のひとつです。

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