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「貯金を崩せば何とかなると思っていた。でも、もう…」
「まさか、自分がこういう相談をすることになるなんて、思ってもみませんでした」
そう語るのは、神奈川県在住の松岡しのぶさん（仮名・74歳）。
夫に先立たれてから10年以上、地方の公団住宅で一人暮らしを続けてきました。年金は月14万円弱。夫の遺族年金はなく、老齢基礎年金のみで生活していました。
「最初の数年は、なんとかなったんです。家賃は安いし、食事も質素にすればどうにかやりくりできました。でも、家電の買い替えや歯の治療代、物価高……貯金を切り崩していたら、あっという間にゼロに近くなってしまって」
ある日、電気料金の引き落としが残高不足でできなかったことをきっかけに、「もう限界かもしれない」と感じたしのぶさん。意を決して市役所の福祉課を訪ねたといいます。
「窓口で『生活保護のこと、聞いてもいいですか？』と伝えたときは、足が震えていました。迷惑がられるんじゃないかって不安で…。でも、話を聞いてくれた職員さんがすごく丁寧で、つい涙が出てしまって」
そのとき、しのぶさんが絞り出すように口にしたのが、
「お金のことは、もう限界です。これ以上は無理なんです」という言葉でした。
しのぶさんは、それまで「生活保護はもっと困っている人が受けるもの」と考えていたといいます。実際、制度としての生活保護には誤解が多く、「世間体が気になる」「親族に知られたくない」という理由で、申請をためらう高齢者は少なくありません。
しかし、しのぶさんのように年金だけでは最低生活費に届かない場合、生活保護の受給は“正当な権利”です。
厚生労働省の基準によると、例えば東京都の単身高齢者の生活保護基準額は約13万円前後。家賃補助（住宅扶助）を含めると、年金月14万円であっても「基準以下」と判定され、差額が支給されるケースが多くなっています。
