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老後に離婚するなら、感情の前に戦略が必要
では、同じ状況を避けるために、なにができるのでしょうか。筆者はFPとして、次の施策を勧めています。
1．最初に考えるのは「家」
・離婚後に入居できる賃貸の目処をつける
・自治体の「居住支援協議会」や家賃補助制度を調べる
・保証会社を利用できる物件を中心に探す
住まいを決めずに離婚すると、追い込まれる可能性があります。
2．家計は「年金＋年間の予備費」で設計
総務省「家計調査」では、単身高齢者の平均生活費は月約13.4万円。年金10万円では足りません。
・生活費の見直し
・固定費の削減
・退職金や預貯金から“緊急予備費100万～150万円”を確保
これだけで、家計破綻のリスクは大きく下がります。
3．「働けるうちは働く」
高齢者の就労率は上昇しており、65～69歳の約半数が働いている状況です（総務省2023）。短時間勤務や在宅ワークなど、選択肢は確実に増えています。「収入」「社会との接点」「入居審査で不利になりにくい」この3つのメリットは大きいです。
綾子さんは、「預金も確保できたし、お金の算段はしっかりしているつもりでした。でも、見通しが甘かったようです」と振り返ります。その後、思い切って子どもに相談し、連帯保証人になってもらい、やっと新しい部屋に落ち着きました。
「恥ずかしかった。でも、頼ってよかった」
いまは週3日、スーパーの品出しをしながら暮らしています。老後の離婚は、人生を終える選択ではなく、やり直す選択です。ただし「経済の現実」を見据えた準備が不可欠です。
・住まいの確保
・家計の再設計
・就労の検討
・家族や専門家に相談する勇気
これさえ押さえれば、「離婚＝不幸」ではありません。自由は、感情だけでは守れません。お金と住まいの戦略があって、初めて続いていくものです。
波多 勇気
波多FP事務所 代表
ファイナンシャルプランナー
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