(※写真はイメージです/PIXTA)

住居費の軽減や穏やかな暮らしを求めて、「地方移住」を選ぶ人も少なくありません。内閣官房・内閣府『東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査(令和2年)』でも、「自然環境のよさ」や「生活コストの低さ」が移住の主な理由として挙げられています。一方で、移住後には「医療や交通の不便さ」や「生活環境のギャップ」に戸惑う人も多く、時間の経過とともにその影響が表面化するケースも見受けられます。「自然豊かな土地でゆっくりと老後を過ごしたい」という理想を持って地方移住を実現した夫婦が、先日ファイナンシャルプランナー・波多勇気氏の波多FP事務所を訪ねてきました。相談内容は、都会への「逆移住」について。家賃や食費だけでは測れない、田舎暮らしの“隠れコスト”が2人を苦しめていたようです――。※紹介する事例は、相談者より許可を得て、プライバシー保護の観点から相談者の個人情報および相談内容を一部変更して記事化しています。

住居費と食費の安さに惹かれ、定年後に地方移住した夫婦

「先生、私たち、もう一度都会に戻ろうと思うんです」

 

70歳の佐藤さん(仮名)は、妻を連れて、開口一番筆者にこう訴えました。

 

2人は5年前、都内のマンションを売却し、地方の小さな町へ移住しました。当時、マンション売却益と退職金を合わせて約3,500万円の資産があり、そのうち900万円で築50年の古民家を購入。さらにリフォームに400万円を投じました。残る2,200万円は、老後の生活資金として温存する計画でした。

 

収入は、夫の厚生年金が月約15万円、妻の国民年金が月約6万8,000円で、合わせて月約21万8,000円です。

 

「都内に住んでいたころは、この収入ではとうてい生活できなくて。地方なら家賃もかからないし、余裕で暮らせると思っていたんです」

 

そう振り返る夫。妻も続けます。

 

「家庭菜園で野菜も採れるし、近所の方からは魚もいただけるって聞いて。食費もほとんどかからないと思っていたんです」

 

ところが、移住して2年目に入ったあたりから、夫婦の家計は少しずつ軋みはじめます。夫が軽い脳梗塞を発症し、月2回の通院が必要になったことをきっかけに、想定外の支出が増えていったのです。

 

「気づいたら、2,200万円あった預金が1,400万円にまで減っていました」

 

5年間で800万円の取り崩し。単純計算で年160万円、つまり毎月約13万円の赤字が生じていたことになります。地方移住で生活コストが下がるはずが、月21万8,000円の年金収入では、生活費と医療費を賄うことができなかったことを意味します。

 

 

次ページ要領がわからず、「お付き合い」で年20万円の出費

※プライバシーのため、実際の事例内容を一部改変しています。

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