検索
日銀政策委員の講演などに注目
高市氏は、政策面では拡張財政を掲げ、日銀の利上げに対して慎重な考えを示しています。就任会見では「経済政策では政府と日銀が足並みを揃えて、しっかりと協力し合っていかなければいけない」や「財政政策にしても金融政策にしても責任を持たなければいけないのは政府だ」などの発言がみられました（図表1）。
日銀が新政権との対話を重視する場合、10月29日、30日開催の金融政策決定会合で利上げを実施するハードルは高まったと考えられます。日銀の政策スタンスを確認するに当たっては、9月会合で利上げを主張した田村日銀審議委員に加え、植田日銀総裁と並んで次回利上げのキーパーソンとされる内田日銀副総裁から追加利上げに前向きな発言がみられるか注目しています（図表2）。
なお、2日の内田日銀副総裁の挨拶では、「各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い状況が続いている」と述べており、早期利上げに前向きな様子は特に窺えませんでした。
米政府機関の一部閉鎖を受け、3日に予定されていた雇用統計の公表が延期されました。その後も与野党対立の激化でつなぎ予算成立のめどが立たないなか、今週も雇用統計と並んで、米景気の動向を推し量る手掛かりとして重要視される消費者物価指数や小売売上高などの政府統計の公表が延期される可能性があります（図表3）。
注：10日10時時点のデータ。（＊）は米政府機関の一部閉鎖の影響で公表が延期される見通し
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】10月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
