パパ、なんで最近外食減ったの？…私立高校に通う娘の「ひと言」に、年収2,000万円・48歳商社マン父はダンマリ。母は「言葉にできない形相」の異常な夕飯どき

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節税の“魔法”が切れた瞬間、逃げ道のない現実

問題はさらに深刻化します。5年目を迎え、物件の減価償却期間が終わり、頼みの綱だった節税効果がほとんどなくなったのです。

いよいよ資金繰りが厳しくなった佐藤さんは、売却を決意。しかし、不動産会社が出した査定結果は残酷なものでした。想定売却価格はローン残債を900万円も上回る「オーバーローン」状態。つまり、売るためには自身の貯蓄から900万円を捻出しなければならないのです。

持ち続けるも地獄、売るも地獄──。

「節税したい」「家族と少し贅沢したい」そんなささやかな願いから始まった不動産投資は、毎月の家計を圧迫し、家族から笑顔を奪う“負動産”と化してしまいました。

「節税頼み投資」の落とし穴

筆者がこれまで多くの投資家の方と向き合ってきて痛感するのは、「節税を目的にした投資ほど失敗が多い」という事実です。

多くのサラリーマンにとって不動産投資は、“節税のための手段”ではなく、あくまで事業です。物件を購入して家賃を受け取り、ローンを返済し、手残りを再投資して資産を増やす──このサイクルを回せて初めて健全な事業といえます。節税効果はあくまで一時的な副産物。減価償却が終わったあとのキャッシュフローが大幅なマイナスであれば、その物件を保有し続けることは難しいはずです。

購入前に確認すべきポイントは4つあります。

節税という言葉は魅力的に響きますが、賃貸経営の収支を冷静に見極めることがなにより大切です。税金は本来、利益を上げている証であり、決して悪ではありません。節税の“魔法”に惑わされ、現金の流れを見失った瞬間、資産は“不動産”から“負動産”に変わります。

甘い言葉の裏にある現実を見抜く力こそが、これからの時代を生き抜くための最大の武器なのです。

萩原 峻大

東京財託グループ代表

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