「準工業地域」にある工場・倉庫にテナントが付きやすい理由

前回は、「準工業地域」にある工場・倉庫に投資をするのがベストであるとお伝えしました。今回は、その理由をより詳しく解説します。

準工業地域の物件なら「多様な用途」に活用できる

各用途地域に建造可能な建物や施設などを見てみると、工場を建てられるのは基本的に「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」のみです。そして、この三つの中で最も多くのタイプの施設を造れるのが準工業地域になります。

 

 

たとえば、工業地域では幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校等と病院を造ることができません。そして、工業専用地域ではそれらに加えて図書館等と、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等を造ることができません。しかし、準工業地域ではいずれも可能です。

 

このように準工業地域には、危険性や環境悪化のおそれのある工場などごくわずかな例外を除けば、どんな建物・施設でも建てることができるのです。それは、テナントの立場からいえば、ほぼどのようなビジネス・商売でも行えるということを意味します。

 

つまり、準工業地域にある工場・倉庫であれば、テナントは基本的に「この場所で、自分たちのビジネスを行っても問題ないだろうか、後でダメだと言われることはないだろうか」などという不安を抱くことなく、安心して借りることができるのです。

 

このような理由から、「準工業地域にある工場・倉庫は最もテナントが付きやすい」ということができるわけです。

どこが準工業地域なのかは、各自治体に問い合わせを

どのエリアが準工業地域なのかは、各自治体がオフィシャルサイトなどで公開している都市計画で確認できます。また、役所に電話などで問い合わせても教えてくれるでしょう。そうした方法を使って、工場・倉庫に投資する場合には、できるだけ準工業地域にある物件を入手することをお勧めします。

 

[図表]改正後の建築基準法別表第二の概要(抜粋) 

 

株式会社タープ不動産情報 代表取締役

1965年生まれ。アウトドアスポーツの企画運営に携わったのち、26歳で不動産事業に魅了され、1999年に株式会社タープ不動産情報を創業、代表取締役に就任。居住用から事業用まであらゆる不動産の仲介、取引、トラブル解決に従事し、独自のノウハウを構築した。現在は工場・倉庫など事業用物件を中心に、管理・顧問契約を600件以上取り扱っている。不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、相続対策専門士、IRIA国際不動産投資アドバイザー、賃貸不動産経営管理士、マンション管理業務主任者、文京区役所「不動産相談」相談員、東京都宅地建物取引業協会文京区支部常任理事。

著者紹介

連載低価格のオンボロ物件でもOK!?「工場・倉庫」投資の最新事情

本連載は、2016年7月27日刊行の書籍『「工場・倉庫」投資のススメ』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「工場・倉庫」投資のススメ

「工場・倉庫」投資のススメ

三浦 孝志

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化と人口減少により、空室率が上昇し続けているアパート・マンション。都心部の一等地にあるような立地条件のよい物件か、付加価値の高い築浅物件でもないかぎり、もはやアパート・マンション投資で儲けることはできません…

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