「準工業地域」にある工場・倉庫にテナントが付きやすい理由

準工業地域の物件なら「多様な用途」に活用できる

各用途地域に建造可能な建物や施設などを見てみると、工場を建てられるのは基本的に「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」のみです。そして、この三つの中で最も多くのタイプの施設を造れるのが準工業地域になります。

たとえば、工業地域では幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校等と病院を造ることができません。そして、工業専用地域ではそれらに加えて図書館等と、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等を造ることができません。しかし、準工業地域ではいずれも可能です。

このように準工業地域には、危険性や環境悪化のおそれのある工場などごくわずかな例外を除けば、どんな建物・施設でも建てることができるのです。それは、テナントの立場からいえば、ほぼどのようなビジネス・商売でも行えるということを意味します。

つまり、準工業地域にある工場・倉庫であれば、テナントは基本的に「この場所で、自分たちのビジネスを行っても問題ないだろうか、後でダメだと言われることはないだろうか」などという不安を抱くことなく、安心して借りることができるのです。

このような理由から、「準工業地域にある工場・倉庫は最もテナントが付きやすい」ということができるわけです。

どこが準工業地域なのかは、各自治体に問い合わせを

どのエリアが準工業地域なのかは、各自治体がオフィシャルサイトなどで公開している都市計画で確認できます。また、役所に電話などで問い合わせても教えてくれるでしょう。そうした方法を使って、工場・倉庫に投資する場合には、できるだけ準工業地域にある物件を入手することをお勧めします。

［図表］改正後の建築基準法別表第二の概要（抜粋）