工場・倉庫投資に適した「用途地域」とは?

前回は、「天井の高い」工場・倉庫が投資対象として優れている理由を説明しました。今回は、工場・倉庫投資に適した「用途地域」について見ていきましょう。

お勧めは「準工業地域」

投資した工場・倉庫が、「準工業地域」のエリアにある場合には、その点も大きなアピール材料となります。

 

準工業地域とは、「用途地域」の一種です。都市計画法に基づいて、都市化の計画対象とされている区域は大きく、街作りの対象となる「市街化区域」、街を作るか否か判断が留保されている「市街化調整区域」、街にすることを想定していない山野などの「無指定」の三つに分けられています。

 

 

「用途地域」は、「市街化区域」において定められるものであり、建築物の用途、容積率、建ぺい率等について何らかの規制が課されている地域のことです。わかりやすくいえば、用途地域の制度によって「このエリアではもっぱら住宅を建てましょう」「工場はここに造ってください」などというように、行政によって街作りの指示・誘導が行われているわけです。

 

[図表1]都市計画法の区分

12ある用途地域の中で、最もテナントが付きやすい

用途地域には12のタイプがあります。

 

①第一種低層住居専用地域

②第二種低層住居専用地域

③第一種中高層住居専用地域

④第二種中高層住居専用地域

⑤第一種住居地域

⑥第二種住居地域

⑦準住居地域

⑧近隣商業地域

⑨商業地域

⑩準工業地域

⑪工業地域

⑫工業専用地域

 

これらの12の用途地域の中で、最もテナントが付きやすく、それゆえに最も理想的な投資対象といえるのが「準工業地域」にある物件です。

 

[図表2]用途地域の種類

 

株式会社タープ不動産情報 代表取締役

1965年生まれ。アウトドアスポーツの企画運営に携わったのち、26歳で不動産事業に魅了され、1999年に株式会社タープ不動産情報を創業、代表取締役に就任。居住用から事業用まであらゆる不動産の仲介、取引、トラブル解決に従事し、独自のノウハウを構築した。現在は工場・倉庫など事業用物件を中心に、管理・顧問契約を600件以上取り扱っている。不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、相続対策専門士、IRIA国際不動産投資アドバイザー、賃貸不動産経営管理士、マンション管理業務主任者、文京区役所「不動産相談」相談員、東京都宅地建物取引業協会文京区支部常任理事。

著者紹介

連載低価格のオンボロ物件でもOK!?「工場・倉庫」投資の最新事情

本連載は、2016年7月27日刊行の書籍『「工場・倉庫」投資のススメ』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「工場・倉庫」投資のススメ

「工場・倉庫」投資のススメ

三浦 孝志

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化と人口減少により、空室率が上昇し続けているアパート・マンション。都心部の一等地にあるような立地条件のよい物件か、付加価値の高い築浅物件でもないかぎり、もはやアパート・マンション投資で儲けることはできません…

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