工場・倉庫投資に適した「用途地域」とは？

お勧めは「準工業地域」

投資した工場・倉庫が、「準工業地域」のエリアにある場合には、その点も大きなアピール材料となります。

準工業地域とは、「用途地域」の一種です。都市計画法に基づいて、都市化の計画対象とされている区域は大きく、街作りの対象となる「市街化区域」、街を作るか否か判断が留保されている「市街化調整区域」、街にすることを想定していない山野などの「無指定」の三つに分けられています。

「用途地域」は、「市街化区域」において定められるものであり、建築物の用途、容積率、建ぺい率等について何らかの規制が課されている地域のことです。わかりやすくいえば、用途地域の制度によって「このエリアではもっぱら住宅を建てましょう」「工場はここに造ってください」などというように、行政によって街作りの指示・誘導が行われているわけです。

［図表1］都市計画法の区分

12ある用途地域の中で、最もテナントが付きやすい

用途地域には12のタイプがあります。

①第一種低層住居専用地域

②第二種低層住居専用地域

③第一種中高層住居専用地域

④第二種中高層住居専用地域

⑤第一種住居地域

⑥第二種住居地域

⑦準住居地域

⑧近隣商業地域

⑨商業地域

⑩準工業地域

⑪工業地域

⑫工業専用地域

これらの12の用途地域の中で、最もテナントが付きやすく、それゆえに最も理想的な投資対象といえるのが「準工業地域」にある物件です。

［図表2］用途地域の種類