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平均給与は過去最高、女性の伸び率が高い
調査では、会社員やパート従業員らの平均給与は477万5,000円（前年比3.9％増）となり、4年連続で増加した。女性の平均給与は333万円（同5.5％増）で伸び率が高く、男女格差がやや縮まる傾向も見られる。
ただし、消費者物価指数（CPI）が年2～3％上昇していることから、物価を考慮した実質賃金の伸びは限定的で、生活実感への影響は読み取りにくい状況のようだ。
男女・雇用形態による格差は依然として大きい
男女間の給与格差も依然として大きい。男性の平均給与は587万円に対し、女性は333万円で、57％水準となっている。また、雇用形態別に見ると正社員の平均給与は545万円に対し、非正規は206万円と約38％にとどまる。
特に女性の非正規比率が高いことから、「男女格差」と「正規・非正規格差」という二重の壁の存在がうかがえる。
給与総額は増加も税収は減少
給与総額は増えているものの、源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円（前年比6.9％減）で、給与総額に占める税率も4.63％（前年5.15％）に低下した。家計の可処分所得は増えた一方、税収減や社会保障費の増加は、今後の財政運営に影響を与える可能性がある。
企業規模や業種間の給与格差も目立つ。10人未満の小規模事業所の平均給与は392万円に対し、5,000人以上の大企業は539万円で約150万円の差がある。
業種別では、金融・保険業や電気・ガス業は高水準である一方、宿泊・飲食サービス業や小売業は低水準で、人手不足が深刻な業種ほど給与が低い傾向もある。こうした状況は、日本の労働市場における「サービス業軽視」の構造問題を示す一例ともいえそうだ。
少子化の影響も数字に表れる
年末調整や扶養控除の状況からは少子化の影響もうかがえる。年末調整を行った給与所得者は4,721万人（前年比1.9％増）である一方、配偶者控除や扶養控除を受けた者は1,175万人に減少し、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.41人にとどまる。
少子化や未婚化が進む中で、家族構成の変化が税制にも反映されつつあり、今後「世帯単位」から「個人単位」課税へ移行する可能性も注目される。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
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