(※写真はイメージです/PIXTA)

「年金だけで生活を成り立たせるのが難しい」という声は珍しくありません。総務省の調査によると、高齢単身世帯の月平均支出はおよそ15万円。一方で、年金受給額が月10万円未満の高齢者は全体の3割超とされており、「足りない分」をどう補うかが、親本人だけでなく子世代にも重くのしかかっています。今回は、80歳の父を支える50代娘の声をもとに、“親を助けたいけれど、自分も余裕がない”という世代共通の葛藤に迫ります。

年金月10万円の生活は成り立つのか

2025年度の老齢基礎年金の満額(月額)は69,308円。ここにわずかな厚生年金が上乗せされて10万円前後、というケースは珍しくありません。

 

しかし、単身高齢者の生活費は、

 

食費・光熱費:約7〜8万円

医療費・交通費・日用品:約3〜5万円

家賃(賃貸の場合):約3〜6万円

 

など、最低でも月13〜15万円が必要とされており、年金10万円では数万円不足するのが現実です。

 

この不足分を、

 

子どもが仕送りする

貯蓄を取り崩す

公的支援に頼る

 

といった手段で補うことになりますが、子世代もまた非正規雇用や教育費負担などに悩む“支えられない世代”に移行しつつあるのが現状です。

 

「親の生活も心配」「でも自分の生活もギリギリ」――このような状態が長く続くと、“親子共倒れ”になりかねません。

 

以下のような制度も、積極的に活用を検討すべきです:

 

高齢者向け家賃補助制度(自治体による)

高齢者福祉手当(非課税世帯対象)

医療費助成(自己負担上限制度)

地域包括支援センターでの相談・見守り支援

 

「相談だけでもしておけばよかった。“どうにもならなくなってから”では遅かったかもしれません」

 

と、美奈さんは振り返ります。

 

年金月10万円で暮らす高齢者は、もはや珍しくありません。その親を支えようとする子ども世代も、決して余裕があるとは限らない――そんな“二重の苦境”が、社会のあちこちに存在しています。

 

「助けない=冷たい」ではありません。支える側もまた、自分の生活を守ることが第一です。福祉制度の正しい知識と早めの相談が、罪悪感と無理を減らす第一歩になるかもしれません。

 

 

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

 

【5月13日開催】

一級建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続専門税理士
4つの視点による「相続税土地評価」と相続対策の進め方

 

【5月14日開催】

日経平均株価60,000円超えからの挑戦!
スパークスが考える、魅力的な企業への「長期集中投資」

 

【5月16日開催】

「京都の町家」投資の魅力

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧