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地方移住…国や自治体の支援制度
地方移住には、国や自治体の支援制度もあります。総務省の『地域おこし協力隊』や、空き家バンクを活用した補助制度、子育て世帯への移住支援金など、多くのメニューが存在しています。
ただし、これらの多くは若年層や子育て世帯向け。高齢者向けの支援制度は限定的で、医療・介護サービスのアクセスも都市部と比べて充実しているとは言いがたいのが現状です。高齢者の移住においては、「支援があること」よりも「医療・交通・買い物などインフラが整っていること」が生活の質を左右します。
安田さんも、「町の診療所はあるけど、専門医にかかろうと思うと市内まで行かないといけない。今後、持病が悪化したら通院できないかもと不安になりました」と振り返ります。
そんな中、東京に住む長女の妊娠が発覚したことが、夫婦にとっての「転機」になりました。
「孫の面倒も少しは見たいし、通院や買い物も今より楽になる。今が戻るタイミングじゃないかって。お互い、“そう思ってた”って口をそろえて言ったんです」
移住先の家は売却することになり、都内のマンションに引っ越す予定です。不動産価格が高騰していた時期だったため、購入時よりも高く売却できたことが幸いでした。
「自分たちにとって本当に必要だったのは、広い庭や静かな環境じゃなかった。ちょっとした気晴らし、すぐに会える友人、電車一本で行ける病院。老後って、意外と“当たり前のこと”がありがたいんだなと気づかされました」
地方移住がすべて悪いわけではありません。新たな出会いや趣味を楽しみ、満足した生活を送る方もたくさんいます。ただ、移住先の生活インフラや人間関係、将来的な医療・介護ニーズまで見据えたうえで、判断する必要があるのもまた事実です。
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