少子高齢化が進む日本では、かつて一般的だった「三世代同居」の在り方が変化しつつあります。厚生労働省『国民生活基礎調査』（2024年）によれば、世帯構造のうち「三世代世帯」は全体のわずか3.4％。経済的・身体的に支え合えるメリットがある一方で、家計負担やライフスタイルの違いから生まれるストレスも無視できません。特に、働き盛りの世代が親の生活や医療費を支え、さらに自分の子どもの教育費も抱えるケースでは、“支える側”の生活が逼迫してしまうことも少なくないのです。
同居から2年。幸子さんは現在77歳になり、病院の通院は週に2回。娘は中学生となり、部活や塾で帰りが遅くなる日が増えました。
「家族だけど、母は母、私は私、娘は娘。それぞれが生活しているつもりでも、どうしても不満がたまってしまうんです。私も余裕がなくて、つい言いすぎてしまうこともあるし…」
明美さんは、母の近所での一人暮らしを再検討しています。介護保険を活用して、週に数回の訪問介護や買い物代行を利用しながら、必要に応じて助け合える距離感にする方が、家族関係がうまくいくかもしれない――そう考えるようになったといいます。
「三世代同居」は、かつて理想の家族像とされてきました。しかし、経済的な負担や生活スタイルの違いが大きい今の時代においては、必ずしも“同じ屋根の下”が最適解とは限りません。
重要なのは、「親の年金＝家計の助け」という幻想に頼らず、現実的な支援体制や公的制度を活用しながら、無理のない距離感で支え合うことかもしれません。
連載幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説
※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。
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