「私、借金を返すために大学行ったの…？」手取り18万円・新卒3年目女性。〈毎月2万円の返済〉に耐えかねて涙した夜

“借金ではない”という空気に違和感も

返済が困難な場合に「返還期限猶予」や「減額返還」などの制度も設けられています。ただし、申請のハードルの高さから利用が進まない現状もあります。また「所得連動返還方式」も導入されていますが、すべての奨学金が対象ではなく、事前の選択が必要です。

「奨学金は“未来への投資”だから大丈夫」「自己責任」という空気に対し、手塚さんはこう語ります。

「たしかに大学で学んだことは財産だと思う。でも、現実として“毎月2万円の支払いが20年続く”って、やっぱり重いんです。これが“借金”でなかったら何なんだろうって」

進学資金について、文部科学省は「大学進学のための資金計画を、親子で早期に立てることが重要」としています。進学前に「どれだけ借りるのか」「返済シミュレーションはどうなるのか」を具体的に把握しておく必要があります。

また、大学によっては独自の給付型奨学金制度や、授業料免除制度を設けている場合もあります。所得によっては「高等教育の修学支援新制度」の対象となり、授業料減免や給付型奨学金が受けられるケースもあるため、事前の情報収集が不可欠です。

現在、手塚さんは「副業をする」「生活費を見直す」などして返済を継続していますが、今後も働き続けることが前提です。

「子どもが生まれたら、絶対に返済で苦しませたくない。だからこそ、いま自分がその現実と向き合うしかないと思っています」

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】