「コンビニすら贅沢に感じる」〈手取り25万円〉42歳会社員、物価高と扶養3人の現実

物価高の時代をどう生き抜くか

物価上昇が家計を圧迫するなか、政府は低所得世帯への給付金支給や定額減税など、一定の支援策を講じています。しかし、「中間層」とされる年収400万〜700万円前後の世帯にとっては、支援の恩恵を実感しにくいのが実情です。

2023年に政府が創設を決定した「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の財源を確保する目的で、2026年度から医療保険料とともに徴収が始まる予定です。

これは広く国民から集める仕組みであり、所得の多寡を問わず負担が発生するため、「実質的な増税」との批判もあります。物価高と実質賃金の目減りが続くなか、生活が苦しい家庭ほど、こうした“名ばかりの支援”に疑問を抱いています。

今後も物価上昇が続けば、消費者の節約志向はさらに強まっていくでしょう。企業も値上げせざるを得ない一方で、売上減や消費者離れを懸念し、価格設定に頭を悩ませています。

こうした環境のなかで、「収入が増えない」「子どもの進学や老後資金が心配」といった声は中間層のあいだでも深刻です。これまで“普通の生活”とされてきた水準を維持するには、家計の見直しや節約だけでなく、副業・資格取得・転職などを含めた「働き方の再設計」が求められる時代になっているのかもしれません。

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