(※写真はイメージです/PIXTA)

後継者の資金負担がなく、経営者の株式を現金化できるなど、「持株会社スキーム」は一見メリットが多いように思えます。しかし、その裏には自社株式の「評価額」という大きな論点が存在するようです。本稿では、川原大典氏の著書『銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問』(幻冬舎メディアコンサルティング)より、持株会社スキームの仕組みについて詳しく解説します。

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銀行が提案する持株会社スキームとは?

経営者が銀行に事業承継対策を相談すると、多くの場合、持株会社 (ホールディングカンパニー)の設立を積極的に提案してきます。銀行は、持株会社スキームを非常にメリットが大きいものとして提案してきますが、持株会社スキームの本質に迫り、実際にメリットばかりで、デメリットはないのかを見ていきます。

 

銀行が提案する持株会社スキームは、一般的に以下のような流れで進められます。

 

持株会社スキームの概要

1.後継者による新設法人の設立

2.銀行による新設法人への融資

3.新設法人による本業法人株式の取得

4.本業法人から新設法人への配当を原資とした、新設法人の銀行への借入返済

 

出所:
【図表】持株会社スキームの全体像 出所:『銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問』(幻冬舎メディアコンサルティング)より引用

 

このスキームの特長として、次のようなものが挙げられます。

 

•短期での後継者への自社株式移動

•経営者の自社株式の現金化

•後継者による直接資金負担が不要

 

これらは一見、経営者や後継者のニーズに合っているように見えます。

 

しかし、持株会社スキームでは注意するべきこともあります。それは次のような点です。

 

•自社株式の取引額が巨額になり、必要以上の借入を抱えることによる財務上の負担増

•表面上は、新設法人(持株会社)が借入をするが、実質的な借入返済者は本業法人

•将来の本業法人の企業価値向上を考えたときの影響の有無

 

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※本連載は、川原大典氏の著書『銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問』(幻冬舎メディアコンサルティング)より一部を抜粋・編集したものです。

銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問

銀行の提案を鵜呑みにしない 事業承継の疑問

川原 大典

幻冬舎メディアコンサルティング

長年にわたって情熱を注ぎこみ、経営してきた会社を次の世代にいかにして承継するか――。事業承継は企業経営者にとって避けては通れない大きなテーマの一つです。事業承継を進めるにあたっては、会計・税務・法務といった多分…

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