(※写真はイメージです/PIXTA)

介護の場面では、高齢の親と家族の意見がすれ違うことも少なくありません。とくに「ショートステイ」など一時的な利用のつもりが、本人の意思でそのまま入居契約に進むケースも。今回は、要介護2の母が施設で契約書にサインし、兄妹間で意見が分かれた事例を通して、介護契約の制度的な背景と注意点を見ていきます。

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    入居前に注意すべき「3つのポイント」

    ◆入居契約の法的有効性と「取消し」について

     

    本人が契約内容を十分理解できる状態であれば、契約は有効とされます

     

    ただし、認知症などにより判断能力がなかったと判断される場合は、「意思無能力」を理由に無効を主張できる余地もあります(民法第3条の2)

     

    その際は、医師の診断書やケアマネジャーの記録などが、証拠として重要となります。

     

    ◆「家族の同意がないと入居できない」は誤解

     

    原則として、本人の単独契約で入居可能です(後見人がついていない限り)

     

    家族の同意や相談があれば望ましいですが、法的には「本人の意思」が重視されます

     

    ◆介護サービス契約は「クーリング・オフ」対象外

     

    一般的に、介護施設との入居契約はクーリング・オフ制度の対象外です

     

    解約には施設の定める「解約条項」に従う必要があります

     

    「もっと早く、母の気持ちをきちんと聞いておくべきだったかもしれない…」

     

    その後、美沙子さんは母の入居後も定期的に面会を続けています。「前より表情が穏やかになった」と感じる場面も増え、「本人が安心して暮らせるのなら」と気持ちに整理をつけ始めているといいます。

     

    現代では、「子どもが親を介護するのが当たり前」という前提が成り立たないケースも増えています。高齢者本人の意思決定、そして家族間での丁寧な情報共有が、トラブルを防ぐ大きなカギとなります。

     

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