(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢の親を介護する状況は、誰にでも突然やってきます。「うちはまだ大丈夫」と思っていても、ある日を境に生活が一変。特に、医療と介護の境目である入院・退院・在宅介護のタイミングで制度が複雑に絡み合い、混乱や戸惑いの声が多く聞かれます。本記事では事例とともに、押さえておきたい支援制度について解説します。

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「介護保険料、何十年も払ってきたのに」

「うちの親、何十年も介護保険料を払ってきたんです。それなのに、いざ必要になったら“すぐには使えません”って……なんでですか?」

 

そう憤りをこぼすのは、東京都在住の会社員・西川さん(仮名・52歳)。同居する父親(77歳)が脳梗塞で倒れ、緊急入院したのは今年の春。幸い命に別状はなかったものの、退院後は片麻痺が残る状態となり、日常生活の介助が必要になりました。

 

「病院の相談員さんから“今の医療保険ではこれ以上の入院継続は難しい”と言われて。週末には退院して在宅介護に切り替えるようにって。でも、介護保険の手続きはまだ済んでないから、何もサービスが使えないって言われて……もう何をどうすればいいのか、混乱しました」

 

介護保険制度でサービスを使うには「要介護認定」を受ける必要があります。しかしこの認定、申請から認定結果が出るまでに通常1ヵ月程度かかります。

 

つまり、病院からの退院タイミングと、介護保険の利用開始がズレることが多く、「その間の在宅介護をどうするのか」が家族に重くのしかかるのです。

 

「ケアマネジャーさんが“暫定ケアプランで動ける場合もある”とアドバイスしてくれたのですが、それも急には難しくて……。結局、最初の1ヵ月はすべて自力で介護しました。体の負担も大きかったけど、“介護保険料、何十年も払ってきたのに”という気持ちのほうが大きくて……」

 

こうした事態に備えるために、以下のような支援制度や手続きがあります。

 

●介護保険の「申請前サービス」

 

自治体によっては、要介護認定の結果が出る前に、「申請中」であることを理由に一時的にサービス提供を開始できるケースがあります。これは「暫定ケアプラン」として介護サービス事業者が柔軟に対応してくれる場合があるため、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談するのが早道です。

 

●退院時カンファレンスの活用

 

病院では退院前に医師・看護師・医療ソーシャルワーカー・リハビリ担当者などが集まって今後の方針を話し合う「退院時カンファレンス」が開かれる場合があります。ここで介護認定の有無や必要なサービス、地域資源の調整をしてもらえることもあるため、遠慮せず要望を伝えることが大切です。

 

●高額療養費制度の活用

 

急な入院で医療費がかさむ場合は、「高額療養費制度」により、自己負担額の上限を超えた分が後から払い戻されます。退院準備や在宅介護費用と並行して、医療費の負担軽減も検討しておくと安心です。

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