(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢の親と中年期を迎えた子どもとの間で、金銭をめぐるトラブルが表面化するケースが増えています。親子という近しい関係ゆえに、契約や確認を曖昧にしたままお金の貸し借りが行われ、後に争いに発展することも。老後資金が限られるなか、こうした身内リスクへの備えが今、問われています。

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    いざというときの相談先・対策

    高齢者本人が「家族に通帳を預けている」「金銭管理が不安」と感じたときは、以下のような支援制度もあります。

     

    ■成年後見制度

    判断能力が低下した高齢者を法的に支援する制度。無断で財産を使われることを防げます。

    ※窓口:家庭裁判所/地域包括支援センター

     

    ■日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助)

    通帳管理や支払い、福祉サービス契約などを社会福祉協議会がサポートします。

    ※窓口:市区町村の社会福祉協議会

     

    ■金融機関での口座制限・家族信託の活用

    「この口座は出金制限をかけておきたい」などの相談も、近年では増えています。

     

    「信頼していた家族だからこそ、許せなかった」

    「赤の他人だったらすぐに警察に行っていたかもしれません。でも、息子だからこそ、信じたかったし、裏切られたショックも大きかった」

     

    正夫さんは今後、公正証書で遺言を書き、資産管理についても専門家に相談する予定だといいます。

     

    親子であっても「お金の問題」は明確に。感情だけで動いてしまえば、人生の終盤で、最も近しい人との関係が壊れてしまうこともある――それが、正夫さんの体験が伝える教訓です。

     

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