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今週は、失業保険継続受給者数や7月の全国CPIなどに注目
今週は、米国の失業保険継続受給者数や日本の7月全国消費者物価指数（CPI）、ジャクソンホール会議に注目しています（図表1）。
7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月差＋7.3万人と市場予想（同＋10.5万人）を下回ったほか、過去2ヵ月分で計25.8万人も下方修正されるなど労働需要の減速が一段と鮮明となりました。もっとも、労働需要（求人）が減速しているにもかかわらず、失業率は4.2％（6月：4.1％）と依然として低水準にあります。
こうした背景には以下（図表2）の通り、移民の減少などにより労働供給（求職）が抑制されていることがあります。労働需要（求人）が減速していても、労働供給（求職）がそれ以上に減速している状況では失業者は増えないといえます。
8月に入ってからも労働需要が急減速していないかどうかを確認するうえで、失業保険継続受給者数に注目しています（失業保険継続受給者数の推移は図表3参照）。
（注）失業保険継続受給者数は2025年8月第1週までのデータ
全国コアCPI（生鮮食品を除く総合）は、①電気・ガス代補助金による押し下げ、②既往の輸入物価上昇圧力の減退、③前年の伸びが高かった食料を中心にその裏が出ること、などから今後上昇率は鈍化することが見込まれます（図表4）。
（注）特殊要因は、高等授業料、通信料（携帯電話）、宿泊料、外国パック旅行費
ただし、企業の値上げ意欲は食料品を中心に旺盛であるほか、人件費増などをサービス価格に転嫁する動きが一段と広がる可能性もあり、コアCPI上昇率の鈍化ペースは緩やかなものになる可能性があります。
ジャクソンホール会議では、パウエルFRB議長の基調講演が予定されています。米国では労働市場の軟化が鮮明となっているほか、関税引き上げによるCPIへの影響が限定的にとどまっているだけにパウエルFRB議長から9月FOMCでの利下げを示唆する発言があるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】8月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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