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今週は、7月の米CPIと米小売売上高に注目
今週は、7月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高に注目しています（図表1）。
（注）8日10日時点のデータ
前回6月の米コアCPI（食品及びエネルギーを除く）は前月比0.2％と5月（同＋0.1％）から伸びが拡大しました（図表2）。
（注）太い赤枠は関税の影響が出始めた兆候がみられる品目
コアCPIの内訳をみると、コア財が前月比＋0.25月：同▲0.0％）とプラスに転じ、特に家電製品やAV機器、スポーツ用品など幅広い品目で関税コストを価格転嫁し始めた兆候が見られました。
米国企業の各流通段階での在庫水準を考慮すると、価格転嫁の影響がCPIに反映されるまで4ヵ月程度のラグが生じることから（図表3）、4月以降の関税引き上げの影響は8月から本格化する計算になります。
（注）2025年5月の売上在庫に占める企業在庫の割合
なお、7月のコアCPIは前月比0.3％と6月の同0.2％から伸びを高めるものの、小幅なものにとどまることが予想されています。
最近の米小売売上高の結果を振り返ると、トランプ政権による関税措置発動を前に自動車などを中心とする駆け込み需要が顕在化したことで3月は高い伸びを示したあと、4月、5月に反動減がみられたものの、6月（同＋0.6％）はプラスに転じました（図表4）。
（注）コントロールグループは季節変動の大きい自動車、ガソリン、外食、建設資材を除く小売売上高
この間、自動車などを除いたコントロールグループは4月こそ減少したものの、その後は堅調さを維持しています。上述のとおり、関税引き上げの影響が徐々に顕在化するなか、7月の小売売上高はおおむね増勢を維持することが予想されています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】8月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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