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有料老人ホームの現実と「老後資金」の盲点
高齢者施設にはさまざまな種類があります。
なかでも「介護付き有料老人ホーム」は、24時間体制のケアを受けられ、食事や清掃、看護などのサービスが含まれるため、身体的な不安を抱える高齢者にとって安心感があるでしょう。その分、費用は高額です。
厚生労働省の資料によれば、有料老人ホームの平均月額利用料は全国で約22万円。民間施設ではそれ以上のケースも多く、年金だけで暮らせる範囲を大きく超えてしまいます。野村さん夫婦は、次のような3つの備えができていたため、住み替えが実現しました。
1．住宅ローンを完済済み
自宅の売却によってまとまった現金を確保することができました。
2．老後資金の見える化
自分たちの年金額、預貯金、今後の支出は整理済みです。
3．子どもに頼らない覚悟
上記1・2によって、相続は「“もし残れば”あげる」と明言し、自立した家計を叶えています。
逆にいえば、これらが整っていなければ、自宅を手放すにも踏み出せず、介護施設への入居も現実的ではなかったかもしれません。
相続トラブルを避けるために
子どもの立場である隆司さんの怒りにも、一理はあります。
「親の家は自分が住むつもりだった」「売らずに残してくれると思っていた」――そう考える人は少なくありません。しかし、その思いが強すぎると、「親が自分たちの人生を自由に選ぶ権利」を奪うことにもつながります。介護や終の棲家の選択は、親自身の生活と尊厳に直結する問題です。
「資産を残す」ことより、「元気に長生きする」ことのほうが、何倍も重要なのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナーとして、以下の対策をお勧めします。
・親の意向を、元気なうちに話し合う
→ 施設入居や自宅売却の考えを家族で共有。
・家族信託や任意後見の活用
→ 判断能力が低下しても、円滑に財産管理が可能。
・相続は「期待しない」が基本
→ 将来の相続よりも、いまの生活の充実を優先。
「私たち、最期の時間を楽しんでいるのよ」
千代子さんは、そういってラウンジの窓からの景色を眺めます。
そこには、静かで、温かい「人生の晩年」がありました。
波多 勇気
波多FP事務所
代表ファイナンシャルプランナー
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