(※写真はイメージです/PIXTA)

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。「遺族年金を頼りに暮らしているが、生活に困窮している」「頼る人がおらず孤立してしまう」…といった状況に苦しむ高齢者の存在が、社会問題になっています。現在とられている支援策などとともにみていきましょう。

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    夫の死後、年金は「半分以下」に

    「主人を亡くしてから、食欲も気力も湧かなくなりました。お金のことを考えると、なるべく動かないようにして、食事も1日1回で済ませる日が増えました」

     

    そう語るのは、都内在住の80歳女性・佐藤美代子さん(仮名)です。頼れる家族も近くにおらず、慎ましく暮らしてきましたが、その生活は想像以上に過酷なものでした。

     

    美代子さんの夫は、地方公務員として長年勤め上げた方でした。夫婦で暮らしていた頃は、夫の共済年金(現在は厚生年金に統合)と美代子さんの国民年金を合わせて、月20万円ほどの収入がありました。

     

    しかし、夫の死後に残されたのは、自身の老齢基礎年金と、遺族厚生年金を合わせた月8万円ほど。住まいや生活スタイルはそのままでも、収入は半分以下に減ってしまい、生活設計は大きく崩れることになりました。

     

    厚生労働省『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、老齢基礎年金の平均支給額は月およそ5万6,000円。遺族年金は、厚生年金または共済年金を受け取っていた配偶者が亡くなった際、その報酬比例部分の原則4分の3相当が支給されますが、年齢や加入期間、加給の有無などにより支給額は異なります。地方公務員だった夫のケースでも、月8万円前後となるのは珍しくありません。

     

    食費や光熱費、日用品代を切り詰めてはいるものの、公共料金や食料品の値上がりが重くのしかかります。最近では、冷暖房の使用も最低限にとどめ、外出もほとんどしなくなってしまったといいます。

     

    「バス代すら惜しい。外に出れば何かとお金を使ってしまうから」と美代子さんは語ります。

     

    その結果、地域の集まりにも参加しなくなり、親しかった友人たちとも疎遠になっていきました。

     

    「気がついたら、1年で体重が10キロ以上減っていました。病院で“このままでは危ない”と注意されて初めて、自分の体が悲鳴を上げていることに気づきました」

     

    通院や薬代にもお金がかかるため、診察や検査を先延ばしにする日々が続いていたといいます。

     

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