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弁護士に依頼しない場合は、かなり難しい
さて、ではこういった慰謝料や後遺障害等級の話を、弁護士に依頼せず、自分一人で対応することができるのか、という点ですが、できないことはないですが、かなり難しいでしょう、という結論になります。
まず、慰謝料について、保険会社側は、弁護士を立てない限り、なかなか「弁護士基準（裁判基準）」では対応してくれません。保険会社側も、被害者が弁護士を立てない、すなわち、そう簡単には裁判にはしてこないだろう、という考え方があるのか、「弁護士基準（裁判基準）」の話を出しても、そう簡単には応じてくれません。
また、後遺障害の等級認定については、弁護士を立てない場合、多くのケースで、加害者側の保険会社が申請をしますが、相手方側の保険会社に任せても、いい結果になるとは限りません。とはいっても、被害者側が自分で申請をしようとなると、そもそも、認定の申請をするための資料集めから大変です。加えて、等級の認定結果に納得ができない場合、異議申立てをすることが可能ですが、この場合の資料集めは、さらに困難になります。
もちろん、時間と手間をかければ、慰謝料についても、後遺障害についても、自分一人でできないわけではありません。また、交通費が20万円もかかっているということですので、それも満額認められるのか、といった問題もありそうです。
こうしたさまざまな問題を考えると、弁護士特約に加入されているのであれば、速やかに弁護士に依頼したほうがよいです。また、特約に加入されていない場合でも、たとえば「提示額と最終的な示談金の差額の〇％」といった、なるべく赤字にならない報酬形態で対応してくれる弁護士もいます。少なくとも一度は弁護士に相談して、それからよく考えて、一人で対応するのがよいかを決めるのがおすすめです。
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