検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
生前贈与で失敗しないためのポイント
贈与税の非課税枠（年110万円）を活用する人は多いですが、定期贈与とみなされないための工夫が不可欠です。具体的には、以下のような対策が有効でしょう。
贈与契約書を毎年作成する
毎年、独立した贈与であることを証明するため、贈与契約書をその都度作成。口頭の約束や1枚の契約書で複数年をカバーするのは危険です。
送金のタイミングや金額を変える
毎年同じ日、同じ金額の送金は定期贈与とみなされやすいです。たとえば、3月に100万円、翌年は7月に90万円、というように、時期と金額に変化をつけましょう。
正しい贈与で「税務調査」の対象にならないように
相続税や贈与税の税務調査は、少しのミスが大きな負担になる可能性があります。
佐藤さんのように、「非課税枠の範囲内だから大丈夫」と安心せず、贈与の方法や書類の準備を丁寧に行うことが大切です。
税務署は、収入と財産のギャップや家族の預貯金、葬儀前後の資金の動きを細かくチェックしています。特に生前贈与は、契約書や資金の流れが曖昧だと、思わぬ課税につながりかねません。
大切な財産を守るためにも、場合によっては専門家に相談するなど、贈与や相続の計画は慎重に立てましょう。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
宮路幸人税理士事務所
税理士／CFP
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
宮路 幸人
宮路幸人税理士事務所
税理士／CFP
