検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
日本社会の「55歳の壁」…エリートすら避けられない構造問題
「55歳前後での給与激減」は、大企業に勤めるサラリーマンの多くが直面する現実です。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（令和5年）」によると、50代後半（55～59歳）の男性正社員の平均月収は約45万円。しかし、60歳以降の再雇用社員になると、月収は約28万円まで下がります。これは制度による強制的な“格下げ”であり、本人の実力とは無関係です。
さらに、企業側の本音としては「人件費の圧縮」が狙いです。年功序列のまま定年を迎えると、60歳直前で給与がピークに達するため、そのコストを抑える手段として「役職定年」が利用されています。
「出世コースに乗った人ほど、逆に“落ち幅”が大きくなるんですよね」と話すのは、あるメガバンク出身の人事コンサルタント。たしかに、1,500万円から500万円へ下がるのと、700万円から500万円では、精神的な打撃がまるで違います。
人生後半戦をどう生き抜くか？エリートが陥った“準備不足”
「常務昇進を想定して、ライフプランを練っていたので、すべてパーですよ」
大森さんはいま、資産運用や副業など、さまざまな手段での巻き返しを模索しています。しかし、54歳からの準備は時間的な余裕も少なく、選択肢は限られてしまいます。
ファイナンシャルプランナーとして、筆者からお伝えしたいのは、「出世する人こそ、引き際の備えを早く持つべき」ということです。主な対策として、以下の3つを強く推奨します。
1．55歳時点での想定収入を明確に
役職定年を前提に、現在の給与が「あと何年続くのか」を見極め、現実的な収入見通しを立てておきましょう。
2．住宅ローン・教育費の「前倒し返済」
収入が多いうちに固定費を圧縮しておくことで、将来の家計がぐっと楽になります。
3．老後資金の「自動積立」を仕組化
確定拠出年金（iDeCo）やNISAを活用し、収入が多いときに老後資金を自動で積み立てる仕組みを構築することで、「失速」に備えられます。
「勝ち組だったはずの自分が、こんなにも脆かったとは……」と呟く大森さん。しかしその言葉には、自責の念よりも、新たな一歩を踏み出そうとする力強さが滲んでいました。人生100年時代、50代からのキャリアは“余生”ではなく、むしろ“本番”。計画的な備えが、希望ある第二の人生を支えます。
波多 勇気
波多FP事務所
代表ファイナンシャルプランナー
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
